# オプティム（3694） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20251112598401
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.0％増の4,971百万円、営業利益が15.2％増の914百万円となった。通期業績予想と配当予想からの修正はなかった。

## 会社が挙げた理由

主力の「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期を迎え、顧客数・圃場数・圃場面積の増加が売上に寄与した。また、AIツールの導入によりソフトウエア開発業務の生産性が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4971,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- １株当たり当期純利益: 9.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":76}
- 総資産: {"value":12796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11640,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"経常利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":55198528,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":99888,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 『ピンポイントタイム散布サービス』の多くが繁忙期を迎え売上高に反映されたこと、圃場面積・顧客数の増加、AIツールの導入によるソフトウエア開発業務の生産性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高4,971百万円、通期売上高予想11,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益914百万円、通期営業利益予想1,570百万円。売上高は中間期4,971百万円、通期予想11,640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.0％増、営業利益15.2％増、経常利益29.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益40.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は4,971百万円（10.0％増）、営業利益は914百万円（15.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益914百万円、経常利益857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益538百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,570百万円、対前期増減率△19.7％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期69.8％、2025年3月期76.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数・圃場数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ピンポイントタイム散布サービス」の繁忙期、圃場面積や顧客数の増加、生産性向上についての説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスや機能追加を行いました」「全エンジニアへ『AIコーディングアシスタント』を全社導入しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」一方、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高4,971百万円、営業利益914百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し…サービスの需要が拡大しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2025年4月1日から2025年9月30日、前年中間期は2024年4月1日から2024年9月30日。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目は記載されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「100床の規模を持つ…内田病院」「顧客数・圃場数・圃場面積が増加」「22種類のテンプレート」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には事業展開や戦略的投資の説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）