# オプティム（3694） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20250514551843
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益とも前年を小幅に上回った。一方、2026年3月期は売上高の増加を見込むものの、ソフトウエア償却費の積み上がりにより営業利益は減益予想で、経常利益・純利益と配当は未定。

## 会社が挙げた理由

第4四半期の一部取引について、会計基準に照らして売上高を総額計上から純額計上へ見直したため、売上高が当初計画を下回った。2026年3月期はソフトウエア償却費用の積み上がりにより、営業利益にマイナス影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":10580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 経常利益: {"value":1862,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1178,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- １株当たり当期純利益: 21.39円
- 売上高営業利益率: 18.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"75.8%"}
- 総資産: {"value":11094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8519,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2111,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1966,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-312,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1734,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11640,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1109895,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":1996,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":1954,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":1954,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":917,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 55,198,528株
- 期末自己株式数: 99,888株
- 業績の増減要因: PTS等のX-Techサービスやモバイルマネジメントサービスを成長させる取組みを進めた。第4四半期の一部取引は総額計上から純額計上へ見直したため売上高が当初計画を下回ったが、営業利益への影響はなく、ストック売上は前年比約109％成長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.3％増」、営業利益「前年同期比0.7％増」、経常利益「前年同期比1.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比0.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,243百万円から10,580百万円、営業利益は1,940百万円から1,954百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,954百万円、経常利益1,862百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しは、売上高11,640百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,570百万円（前年同期比19.7％減）を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,950千円、特別損失合計2,871千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損 917千円」「特別損失合計 2,871千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年3月期「18.5％」、2024年3月期「18.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「76.0％」、2024年3月期「75.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は2,111,097千円（前年同期は1,965,133千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「対象取引の売上高については、総額計上から純額計上へと見直すことといたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益への影響はなく、当初の想定より営業利益率は1.2ポイント上昇」「ストック売上も好調に推移しており前年比約109％成長」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動及び成長投資を行いました」「サービス開発、研究開発投資を積極的に推進してまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「翌連結会計年度の業績見通しは…見込んでおります」「人事制度の改善等に積極的な投資を行う予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高10,580百万円、営業利益1,954百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期は償却費用の積み上がりにより、2025年３月期と比較して営業利益にマイナス影響を見込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および2024年3月期と2025年3月期の比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「26府県133市町村」「約100の防除組合及びJA等のお客様」「26,000ha」「約11万ヶ所の水田」。」）