# オプティム（3694） イメージャーとオプティム、ビジネス向けモバイル端末のセキュリティ・業務効率化向上で協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20250408510593
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

イメージャーが提供するHoneywell製業務用端末「Dolphin CT30XP」などで、オプティムのMDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」が利用できるようになった。両社は今後も新モデル対応や機能拡張を進める。

## 会社が挙げた理由

位置情報把握、リモートロック、アプリケーションの配信・制御、キッティング作業の自動化、設定の一括変更などにより、端末の一元管理と運用効率化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Honeywell Dolphin CT30XP、Honeywell Dolphin CK65、Honeywell CT47、OPTiM Biz
- 相手先: 株式会社イメージャー、株式会社オプティム（オプティム：東京証券取引所プライム市場、証券コード3694）
- 相手先の概要: 株式会社イメージャー：埼玉県川口市、代表取締役 髙重慎滋、設立2006年9月8日、資本金20百万円、Honeywell製品の企画・開発・輸入・販売等。株式会社オプティム：東京都港区、代表取締役社長 菅谷俊二、設立2000年6月、資本金445百万円、ライセンス販売・保守サポートサービス等。
- 当社との関係: 両社はビジネス向けモバイル端末のセキュリティ・業務効率化向上で協力し、相互に検証を行う。イメージャーはHoneywell製端末を提供し、オプティムはOPTiM Bizを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月8日（対応済みとして発表）
- 適用分野: 各業界の業務現場、業務専用端末管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社イメージャー：埼玉県川口市戸塚2-21-34 アルトピアーノ2F。株式会社オプティム：東京都港区、佐賀県佐賀市、兵庫県神戸市。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: OPTiM Bizを業務専用端末管理のために導入した顧客事例を順次公開中（顧客数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Dolphin CT30XPなどに、オプティムが提供する…『OPTiM Biz』が対応したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は相互に協力して検証を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…『OPTiM Biz』が対応したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対応したことをお知らせします」「継続的に進めることで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「上場市場：東京証券取引所プライム市場」「証券コード：3694」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「イメージャーとオプティム…で協力」「両社は相互に協力して検証を行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「両社について「所在地」「代表者」「設立」「資本金」「事業内容」を掲載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実際に『OPTiM Biz』を…導入いただいたお客様の事例を、順次公開しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「薄さ12.6mm・重量215g」「耐落下3m」「6インチディスプレイ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「薄さ12.6mm・重量215g」「6インチディスプレイ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Honeywell International Inc.」「詳細は以下のWebサイトをご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「薄さ12.6mm・重量215g」「耐落下3m」「6インチディスプレイ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「新たな業務用端末モデルへの対応や機能拡張を継続的に進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務用端末を提供」「MDM・PC管理サービス『OPTiM Biz』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「各業界の業務を支援」「各業界の現場ニーズに応じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これらの端末に…『OPTiM Biz』を対応させる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は相互に協力して検証を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イメージャー」「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最多の対応機種数」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Honeywell社の日本における国内唯一のディストリビューター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入いただいたお客様の事例を、順次公開しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界最多の対応機種数」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dolphin CT30XP」「Dolphin CK65」「CT47」「Mobility Edge™」「5G・Wi-Fi6E」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係者各位」および末尾の「報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ハイスペックモデル」「高堅牢モデル」「高耐久・長時間運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）