# オプティム（3694） オプティムとゼブラ、ビジネス向けモバイル端末の セキュリティ・業務効率化向上で協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20250210567592
種別: その他開示
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのMDM・PC管理サービス「OPTiM Biz」が、ゼブラの業務用Androidデバイス「TC22/TC27」に対応した。これにより、同端末をセキュリティ対策や一括管理の対象として運用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

ゼブラの協力により、業務用端末の対応を強化し、端末の紛失やセキュリティ面の不安など、導入後の想定外のトラブルを避け、安心して運用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Biz、TC22/TC27
- 相手先: ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区。ゼブラが提供する業務用Androidデバイスの提供元。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ゼブラの協力を受け、オプティムのOPTiM BizがゼブラのTC22/TC27に対応。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月10日時点で対応済み
- 適用分野: 飲食店、小売店舗、物流業、工場
- 受賞名・認証名: Google Android Enterprise Recommended認証端末
- 授与・認証機関: Google
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ゼブラ公式Webサイト（TC22/TC27製品ページ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『TC22/TC27』に対応いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ゼブラの協力により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月10日」「対応いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「対応したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ゼブラの協力により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区」「ゼブラが提供する業務用Androidデバイス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入先・受注先の実名に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社」「https://www.zebra.com/jp/ja/products/spec-sheets/mobile-computers/handheld/tc22-tc27.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「6インチの大型ディスプレイ」「5GとWi-Fi 6Eに対応」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…安全性を確保しながら業務効率化を実現する機能を拡充してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「MDM・PC管理サービス『OPTiM Biz』が対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「飲食店や小売店舗、物流業、工場などの現場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これらの業務用に開発された端末の対応を強化」「TC22/TC27に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ゼブラの協力により、…『TC22/TC27』に対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入いただいたお客様の事例を、順次公開しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般向けの携帯電話よりも長持ちするように設計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TC22/TC27」「Google Android Enterprise Recommended認証端末」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スマートフォンに匹敵するデザインと価格」「コンパクトながらもパワフル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）