# オプティム（3694） オプティムと京セラ、ビジネス向けモバイル端末のセキュリティ・業務効率化向上で協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20241206535137
種別: その他開示
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのMDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、京セラの法人向けモバイル端末5機種に対応した。これにより、端末の機能制限、アプリ管理・一括配信、盗難・紛失対策などが利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

京セラの協力により、業務用に開発された端末への対応を強化し、端末導入後の紛失やセキュリティ面の不安などのトラブルを減らし、安心した運用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Optimal Biz、DIGNO® SX4、DIGNO® WX、DuraForce EX、KC-T304/KC-T304C、DIGNO® SX2
- 相手先: 京セラ株式会社
- 相手先の概要: 本社：京都府京都市。法人向けスマートフォン等のモバイル端末を提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 京セラの協力により、オプティムのOptimal Bizが京セラ製ビジネス向けモバイル端末に対応。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: DIGNO® SX4のSIMフリーモデルは2024年10月9日以降順次出荷開始、Wi-Fiモデルは2024年11月1日以降順次出荷開始。Optimal Bizの対応時点は2024年12月9日発表。
- 適用分野: 医療、小売、飲食店、物流、工場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許技術を組み込んでいるとの記載はあるが、番号・登録日・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入事例を順次公開しているとの記載はあるが、件数・社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「京セラが提供する『DIGNO® SX4』をはじめとするビジネス向けモバイル端末に、オプティムが提供する…『Optimal Biz』が対応したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「京セラの協力により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「SIMフリーモデルは2024年10月9日以降順次出荷開始」「Wi-Fiモデルは2024年11月1日以降順次出荷開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…対応いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応したことをお知らせいたします」「SIMフリーモデルは2024年10月9日以降順次出荷開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応いたしました」「実現します」「拡充してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「京セラ株式会社（本社：京都府京都市、以下 京セラ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「オプティムと京セラ…協力」「京セラの協力により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：京都府京都市」「京セラが提供する『DIGNO® SX4』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「京セラ株式会社」と記載されているが、当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実際に『Optimal Biz』を…導入いただいたお客様の事例を、順次公開しております。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「対応端末は以下のとおりです」として機種名を列挙しているが、契約金額・効果・利用件数等は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「京セラ株式会社」「詳細は以下のWebサイトでご紹介しています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「機能制限による業務専用端末化…盗難・紛失・持ち出し対策を実現します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…機能を拡充してまいります」「『Optimal Biz』の活用を通して、各業界の課題を解決し…企業になることを目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「MDM・PC管理サービス『Optimal Biz』が対応」「対応したことにより…実現します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「飲食店や小売店舗、物流、工場、医療などのさまざまな現場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これらの業務用に開発された端末の対応を強化」「対応いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「京セラが提供する…端末」「オプティムが提供する…『Optimal Biz』」「京セラの協力により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実際に…導入いただいたお客様の事例を、順次公開しております。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「端末メーカーとの提携による業界最多の対応機種数」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DIGNO® SX4」「DIGNO® WX」「DuraForce EX」「KC-T304/KC-T304C」「DIGNO® SX2」「IPX5/IPX8」「IP6X」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して端末を運用」「高いセキュリティ」「業界最多の対応機種数」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）