# オプティム（3694） 「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」に「Box」連携機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20241202532615
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM Contract」と「OPTiM 電子帳簿保存」に、Box上の書類を自動取り込みできる連携機能を追加し、提供を開始した。取り込んだ書類はAI-OCRで情報を抽出でき、台帳作成や電子帳簿保存法対応の手入力を減らせる。

## 会社が挙げた理由

Boxで文書管理を行っていた顧客が従来の運用フローを変えずにサービスを利用できるようにし、AI-OCRによって管理台帳作成や電子帳簿保存法の検索要件対応に必要な手入力の手間を削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存、Box
- 相手先: Box
- 相手先の概要: コンテンツクラウドを提供するサービス・ブランド。本文では運営会社の所在地、代表者、資本金、設立年などは記載されていない。
- 当社との関係: OPTiM ContractおよびOPTiM 電子帳簿保存とBoxとの機能連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: OPTiM Contract：月額9,980円（税抜）から。OPTiM 電子帳簿保存：月額9,980円（税抜）から。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月2日（提供開始済み）
- 適用分野: 契約書管理、帳票管理、電子取引データの保存、改正電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手入力の手間を削減（削減率・時間はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たにコンテンツクラウド『Box』との連携機能を提供開始したことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月2日」」「提供開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『OPTiM Contract』および『OPTiM 電子帳簿保存』に『Box』連携機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携機能を提供開始したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動的に登録することができます」「手入力の手間を削減します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「コンテンツクラウド『Box』との連携機能」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『Box』に登録された書類を、『OPTiM Contract』および『OPTiM 電子帳簿保存』に自動的に登録」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「コンテンツクラウド『Box』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Boxで文書管理を行っていたお客様」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額9,980円（税抜）から利用できる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額9,980円（税抜）から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コンテンツクラウド『Box』」「製品情報」URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月2日」「月額9,980円（税抜）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額9,980円（税抜）から利用できる」「連携機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たにコンテンツクラウド『Box』との連携機能を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティムは…AIを活用した契約書管理サービス『OPTiM Contract』および…帳票管理サービス『OPTiM 電子帳簿保存』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムは…提供開始した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「Boxで文書管理を行っていたお客様」との一般的な記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「Box」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「最適な、最善の、最も有利な」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）