# オプティム（3694） 「OPTiM 電子帳簿保存」、モバイル端末向け書類撮影・アップロード機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20241128530855
種別: その他開示
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM 電子帳簿保存」に、スマートフォンやタブレットで紙書類を撮影し、そのままサービスへアップロードできる機能が追加された。PCへの転送が不要になり、AI-OCRで取引年月日・取引金額・取引先名などを自動入力できる。

## 会社が挙げた理由

モバイル端末で撮影した書類をPCに転送する必要をなくし、撮影・アップロードをモバイル端末だけで完結させるため。また、AI-OCRによる項目の自動入力で手入力の手間を削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額9,980円（税抜）から
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月28日（提供開始、実績）
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、電子取引データの保存・管理、請求書・領収書・注文書などの帳票管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PCへの転送が不要、取引年月日・取引金額・取引先名などの自動入力
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たにモバイル端末向け書類撮影・アップロード機能を提供開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 11 月 28 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『OPTiM 電子帳簿保存』において、新たにモバイル端末向け書類撮影・アップロード機能」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」「行うことができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額 9,980 円（税抜）から利用できる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額 9,980 円（税抜）から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社オプティム…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額 9,980 円（税抜）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIを活用した帳票管理サービス『OPTiM 電子帳簿保存』」「機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『OPTiM 電子帳簿保存』において…機能を提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たにモバイル端末向け書類撮影・アップロード機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティム…『OPTiM 電子帳簿保存』において」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「PC に転送する必要が無くなり」「手入力の手間を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「PC での事務作業不要でらくらく電帳法対応」「マーケットリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）