# オプティム（3694） SaaS管理サービス「OPTiM サスマネ」、タレントマネジメントシステム「カオナビ」とAPI連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20241015598565
種別: その他開示
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのSaaS管理サービス「OPTiM サスマネ」が、カオナビのタレントマネジメントシステム「カオナビ」とAPI連携を開始した。カオナビのユーザー情報を人事マスターとして利用し、複数SaaSのアカウント管理やカオナビの利用状況の可視化ができるようになった。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの普及に伴い、異動・体制変更時のアカウント情報の追加・削除など、SaaS全体の統合的なアカウント管理の必要性が高まっているため。アカウント管理の手間を軽減し、各SaaSを効率的に運用することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM サスマネ、カオナビ
- 相手先: 株式会社カオナビ（証券コード：not_disclosed）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア38F、設立：2008年5月27日、代表者：代表取締役社長 Co-CEO 佐藤寛之、代表取締役 Co-CEO 柳橋仁機、事業内容：タレントマネジメントシステム、労務管理システム、予実管理システムの開発・販売・サポート
- 当社との関係: API連携先。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月16日（開始済み）
- 適用分野: SaaSアカウント管理、情報システム部門、人事・タレントマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 令和5年通信利用動向調査（総務省）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「API連携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は「API連携を開始しました」としているが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月16日」／「API連携を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「API連携を開始」であり、既発表の続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「API連携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「可能となり」「可視化することも可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「本文では「株式会社カオナビ」と記載され、同社の上場情報は本文の相手先概要にはないが、発表全体では上場企業として明らかである。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『OPTiM サスマネ』において、株式会社カオナビが提供する…『カオナビ』とのAPI連携を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…」「設立：2008年5月27日」「代表者：…」「事業内容：…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社カオナビ…が提供する…『カオナビ』とのAPI連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「約8割もの企業がクラウドサービスを利用」「出典：『令和5年通信利用動向調査』（総務省）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約8割もの企業がクラウドサービスを利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和5年通信利用動向調査」（総務省）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約8割もの企業がクラウドサービスを利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務負荷の軽減に繋がります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS管理サービス『OPTiM サスマネ』」「API連携を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『OPTiM サスマネ』において…API連携を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『OPTiM サスマネ』が『カオナビ』と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM サスマネ」「カオナビ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「API連携の機能、背景、サービス概要を説明している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）