# オプティム（3694） 「OPTiM 電子帳簿保存」、1つのファイル内に複数の書類を含むPDFを分割する「書類分割機能」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20241008595003
種別: その他開示
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM 電子帳簿保存」に、1つのPDF内に含まれる見積書や注文書などを任意のページで分割し、別々の書類として登録できる機能を追加した。分割後はAI-OCRで取引年月日・取引金額・取引先名などを自動入力できる。

## 会社が挙げた理由

書類登録前にPDFをあらかじめ分割する処理を不要にし、速やかな書類登録を可能にするため。また、AI-OCRによる項目の自動入力で手入力の手間を削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存、書類分割機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額9,980円（税抜）から
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月8日（提供開始済み）
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、電子取引データの保存・管理、請求書・領収書・注文書などの帳票管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「新たに書類分割機能を提供開始したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年10月8日／提供開始したことをお知らせいたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「新たに書類分割機能を提供開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供開始したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「任意のページで分割を行い別々の書類として登録することができます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「月額9,980円（税抜）から利用できる」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社オプティムは…書類分割機能を提供開始したことをお知らせいたします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「月額9,980円（税抜）から」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「月額9,980円（税抜）から利用できるAIを活用した文書管理サービス」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」において、新たに書類分割機能を提供開始」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」において、新たに書類分割機能を提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社オプティムは…「OPTiM 電子帳簿保存」において…機能を提供開始」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社オプティム／「OPTiM 電子帳簿保存」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」／「書類分割機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「速やかに書類登録を行うことができるようになります。／手入力の手間を削減します。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります。」）