# オプティム（3694） OPTiM 電子帳簿保存、『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門にてNo.1を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240701542073
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM 電子帳簿保存」が、IT製品比較サイトの「ITトレンド上半期ランキング2024」において、電子帳票システム部門の資料請求数で1位を獲得した。

## 会社が挙げた理由

ITトレンド利用者からの資料請求数を、2024年1月1日から5月31日までの期間で集計したランキングにおいて、最もお問い合わせが多かった製品として選ばれたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存
- 相手先: 株式会社 Innovation & Co.
- 相手先の概要: 2007年より法人向けIT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営。ITトレンドの利用者数は累計4,000万人以上。
- 当社との関係: OPTiM 電子帳簿保存が、株式会社 Innovation & Co.運営のITトレンドのランキング対象となった。その他の資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額9,980円（税抜）から
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電子帳簿保存法に対応した電子取引データの保存・管理、請求書・領収書・注文書などの帳票管理
- 受賞名・認証名: 『ITトレンド上半期ランキング2024』電子帳票システム部門 No.1
- 授与・認証機関: 株式会社 Innovation & Co.が運営するITトレンド
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ITトレンド利用者数：累計4,000万人以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社 Innovation & Co.運営のITトレンド、『ITトレンド上半期ランキング2024』。2024年1月1日～5月31日の資料請求数をもとに集計。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「No.1を獲得したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」「2024年1月1日～5月31日までの期間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文でNo.1獲得を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「No.1を獲得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「No.1を獲得」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Innovation & Co.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ITトレンドが公開した『ITトレンド上半期ランキング2024』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Innovation & Co.が2007年より運営しているIT製品の比較・資料請求サイト」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額9,980円（税抜）から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Innovation & Co.」「ITトレンド上半期ランキング2024」および公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「No.1」「2024年1月1日～5月31日」「2024年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「電子帳票システム部門にてNo.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」において」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品の特長・価格の説明はあるが、変更の記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AIを活用した文書管理サービス『OPTiM 電子帳簿保存』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『ITトレンド上半期ランキング2024』の電子帳票システム部門」「資料請求数をもとに集計」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用者数は累計4,000万人以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」「改正電子帳簿保存法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「No.1のAI電帳法システム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）