# オプティム（3694） OPTiM Contract、『ITトレンド上半期ランキング2024』の契約書管理システム部門にてNo.1を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240701542069
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM Contract」が、IT製品比較サイト「ITトレンド」の2024年上半期ランキングで、契約書管理システム部門の1位を獲得した。

## 会社が挙げた理由

ITトレンド利用者からの2024年1月1日～5月31日の資料請求数をもとに集計されたランキングで、最も問い合わせが多かった製品となったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、OPTiM Cloud IoT OS
- 相手先: 株式会社Innovation & Co.
- 相手先の概要: 2007年より法人向けIT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営。ITトレンドの利用者数は累計4,000万人以上。
- 当社との関係: ITトレンドがオプティムの製品を対象とするランキングを公開した関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 契約書管理、医療、建設
- 受賞名・認証名: 『ITトレンド上半期ランキング2024』契約書管理システム部門 No.1
- 授与・認証機関: 株式会社Innovation & Co.が運営するITトレンド
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約書管理業務の工数および漏洩リスクを低減すると説明しているが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: ITトレンドの利用者数：累計4,000万人以上（OPTiM Contractの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社Innovation & Co.／ITトレンド『ITトレンド上半期ランキング2024』。2024年1月1日～5月31日の資料請求数をもとに集計。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「No.1を獲得したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に過去の同件発表や続報であるとの記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「No.1を獲得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「No.1を獲得」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Innovation & Co.が…運営」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ITトレンドが公開した『ITトレンド上半期ランキング2024』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Innovation & Co.が2007年より運営」「利用者数は累計4,000万人以上」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「資料請求数をもとに集計」「利用者数は累計4,000万人以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Innovation & Co.」「ITトレンド上半期ランキング2024 契約書管理システム部門」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「No.1」「2024年1月1日～5月31日」「2024年7月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「契約書管理システム部門にてNo.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「OPTiM Contractにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心はランキング獲得の告知」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AIを活用した文書管理サービス『OPTiM Contract』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『ITトレンド上半期ランキング2024』の契約書管理システム部門」「2024年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに集計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「独自の特許を取得した『契約書の解析、管理を行うAIシステム』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「No.1」「安心安全な環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）