# オプティム（3694） SaaS管理サービス「OPTiMサスマネ」、ITデバイスを管理する新機能「ITデバイス台帳」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240626537615
種別: その他開示
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

SaaS管理サービス「OPTiMサスマネ」に、企業内のITデバイスを一元管理する新機能「ITデバイス台帳」を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

ITデバイスの増加に伴う情報漏洩リスクや、情報システム部門の運用管理工数の増加に対応し、情報資産の管理効率化とセキュリティ強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiMサスマネ、ITデバイス台帳
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月26日（提供開始・実績）
- 適用分野: 企業内のITデバイス管理、情報システム部門の運用管理、情報資産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 情報漏洩リスクと運用管理工数の低減が可能（具体的な数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『ITデバイス台帳』を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年6月26日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『OPTiMサスマネ』において、ITデバイスを管理する新機能『ITデバイス台帳』を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年6月26日」、表題「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供いたします」「実装いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係に関する本件の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「低減を実現」とあるが、具体的な数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な効果・実績数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社オプティムによるプレスリリース」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一元管理」「情報漏洩リスクと運用管理工数の低減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS管理サービス」「新機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業内のすべてのIT資産を一元管理可能に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『OPTiMサスマネ』において」「新機能『ITデバイス台帳』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティムは…新機能『ITデバイス台帳』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「提供地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiMサスマネ」「ITデバイス台帳」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報漏洩リスクと運用管理工数の低減」「漏れのない管理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）