# オプティム（3694） 「OPTiM 電子帳簿保存」、タイムスタンプ付与オプション機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240625536134
種別: その他開示
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM 電子帳簿保存」に、請求書や領収書などをアップロードする際に認定タイムスタンプを付けられる有料オプション機能を追加し、提供を開始した。これにより、一部の例外を除き、事務処理規程を作成せずに電子帳簿保存法への対応が可能になる。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法におけるデータの真実性確保の要件を満たして保管できるようにし、一部の例外を除いて事務処理規程を作成せずに同法へ対応できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存、タイムスタンプ付与オプション機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額9,980円（税抜）から（OPTiM 電子帳簿保存）／タイムスタンプ付与オプションの詳細条件は要問い合わせ
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月25日（提供開始済み）
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、電子取引データの保存・管理、請求書・領収書・注文書などの帳票管理
- 受賞名・認証名: 総務大臣認定制度を取得した時刻認証業務者のタイムスタンプ
- 授与・認証機関: 総務大臣（時刻認証業務者の認定制度）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 一部の例外ケースを除き、事務処理規程を作成せずに電子帳簿保存法対応が可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たにタイムスタンプ付与オプション機能を提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 6 月 25 日」／「提供開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『OPTiM 電子帳簿保存』において、新たにタイムスタンプ付与オプション機能を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始した」／「一部の例外ケースを除き」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先を相手先として示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額 9,980 円（税抜）から利用できる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社オプティムによるプレスリリース」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 6 月 25 日」／「月額 9,980 円（税抜）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額 9,980 円（税抜）から利用できる」／「オプション機能を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『OPTiM 電子帳簿保存』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たにタイムスタンプ付与オプション機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムは…『OPTiM 電子帳簿保存』において…提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」／「認定タイムスタンプ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」／「特長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「詳細な条件についてはお問い合わせ」／「一部の例外ケースを除き」／「料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）