# オプティム（3694） 2024年3月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240521502562
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2024年3月期は、モバイルマネジメントサービスとX-Techサービスの成長により、売上高・営業利益などが過去最高となり、期初計画も上回った。2025年3月期は、成長投資を続けながら売上高113.0億円、営業利益19.5億円を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

モバイルマネジメントサービスの順調な売上成長に加え、X-Techサービスが大幅に成長したため。2025年3月期は、ストック売上の拡大、市場のDX進展、モバイルマネジメントサービスやX-Techサービスの成長を前提に、積極的な成長投資を継続する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":102.4,"unit":"億円","yoy_pct":110.4}
- 営業利益: {"value":19.4,"unit":"億円","yoy_pct":110.9}
- 経常利益: {"value":18.4,"unit":"億円","yoy_pct":112.8}
- 純利益: {"value":11.7,"unit":"億円","yoy_pct":121.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2025年3月期予想17.3%；2024年3月期実績の前年同期比増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":19.5,"unit":"億円"},"経常利益":"非開示","純利益":"非開示"}
- 通期予想に対する進捗率: 2024年3月期実績の期初業績予想に対する達成率：売上高100.4%、営業利益100.1%、経常利益102.2%、純利益105.9%
- 計画に対する自己評価: 売上および利益の両面で計画を達成；売上高・利益は期初計画を上回ったと説明
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":406,"単位":"名","基準日":"2024年4月1日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: 事前質問として、X-Techサービスの成長分野、その他サービスの今後の見通し、営業利益率低下の理由と経常利益・純利益の非開示理由、プライム市場残留に向けた対応方針が掲載されているが、回答内容はnot_disclosed
- 新しい施策: ドローン農薬散布サービスの全国展開に向けたドローン・パイロット稼働体制・バックエンドシステムへの投資、契約書管理サービス・電帳法対応サービスのマーケティング投資、新技術・新サービス開発への投資、電子カルテと連携するLLM活用サービスの提供準備、OPTiM Geo Scanの新機能投入と大規模ゼネコン向けコーポレートライセンス提供、全国1,724自治体へのマーケティング開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.4%、営業利益100.1%、経常利益102.2%、純利益105.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『期初計画を上回り』『売上および利益の両面で計画を達成いたしました』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『創業来24期連続となる過去最高売上高を達成』『過去最高営業利益を達成しました』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『モバイルマネジメントサービスの順調な売上成長』『X-Techサービスの大幅な売上成長』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『X-Techサービス売上とその他売上推移』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益率17.3%；『積極的な成長投資を継続していく方針』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『順調な市場の拡大を背景に』『各産業においてDXが急速に進展していることを追い風に』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『今期もストック売上の更なる拡大を実現させる』『今期さらに投資を強化』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『電子カルテと連携可能なLLM…を活用したサービスを提供準備中』『全国1,724の自治体へマーケティングを本格的に開始予定』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『180,000社以上』『平均解約率約0.5％』『全20部門でNo.1獲得』『ライセンス契約数累計1,000件を突破』『有効浸透率約3割』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『ライセンス数が増加し成長』『ライセンス契約数累計1,000件を突破』『前年度対比で売上約6倍を見込む』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 406名（2024年4月1日現在）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2027年時点で市場規模が約250億円』『全20部門でNo.1獲得』『国内No.1の規模』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2024年3月期 決算説明会資料』；目次『2024年3月期 通期実績』『2025年3月期 業績予想』『成長戦略』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『Appendix 会社概要 サマリー』『事業のご紹介』」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を非開示にした理由』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『過去最高売上高を目指します』『最高売上高更新を見込む』『投資を計画』」）