# オプティム（3694） 「OPTiM 電子帳簿保存」など、8製品が2024年度の「IT導入補助金の補助対象」として登録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240408567081
種別: その他開示
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムの8製品が、2024年度のIT導入補助金の補助対象として登録された。対象製品を導入する顧客は、ライセンス費用などについて最大1/2以内の補助を受けられる。

## 会社が挙げた理由

顧客がコストを抑えて製品を導入できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存、OPTiM Geo Scan、OPTiM Contract、Optimal Biz、OPTiM AI Camera、OPTiM AI Camera Enterprise、Optimal Remote、OPTiM Asset
- 相手先: 中小企業庁（経済産業省）
- 相手先の概要: 中小企業庁（経済産業省）が推進するIT導入補助金の制度主体。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツール導入を支援する。
- 当社との関係: オプティム製品がIT導入補助金の補助対象として登録されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月8日よりIT導入補助金利用の問い合わせを順次受付（実施予定）
- 適用分野: 業務効率化、DX、電子帳簿保存、3次元測量、契約書管理、MDM・PC管理、AI画像解析、遠隔サポート、資産管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ライセンス費用に最大半額の補助（補助率1/2以内）
- 利用実績: 2023年度はIT導入補助金の採択率約90％以上（オプティムでの実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所、ITR「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場 2023」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「8製品が2024年度の『IT導入補助金』の補助対象として登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「補助対象として登録されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「オプティムでのIT導入補助金利用を本日より順次受付いたします」／発表日「2024年4月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年度は約90％以上の採択率で」／「2024年度も…幅広い製品を本制度の補助対象として登録」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「補助対象として登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録されました」／「本日より順次受付いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）が推進する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「8製品が…補助対象として登録されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）が推進」／「労働生産性の向上を目的として…導入を支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入したいお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ライセンス費用に対し最大半額の補助」／「補助率1/2以内」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大半額の補助」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）」／「デロイト トーマツ ミック経済研究所」／「ITR」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大半額」／「2024年度」／「2024年4月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「オプティムの製品導入が手軽に可能に」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプティムの製品導入が手軽に可能に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「オプティムでの…取り組み」／8製品一覧」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年度も…幅広い製品を本制度の補助対象として登録」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティム…が提供する8製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム…が提供する8製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「シェア13年連続No.1」／「シェアNo.1」／脚注にデロイト トーマツ ミック経済研究所、ITRの出典」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）が推進する『IT導入補助金』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2023年度は約90％以上の採択率」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM Geo Scan」「OPTiM Contract」等の製品名」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」／「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オプティムの製品導入が手軽に可能に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）