# オプティム（3694） 日本初、自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームを発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20240314553609
種別: その他開示
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムが、自治体の行政サービスを一つのスマートフォンアプリで提供できる「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」の提供を開始した。佐賀市公式スーパーアプリで得た仕組みやノウハウを、全国の自治体へ展開する方針である。

## 会社が挙げた理由

自治体の申請、子育て、ごみ処理、防災などのサービスをデジタル化し、住民の利便性向上や職員の窓口業務の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム、佐賀市公式スーパーアプリ
- 相手先: 佐賀市
- 相手先の概要: 佐賀県佐賀市の自治体。DX推進課のコメントが掲載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 佐賀市とオプティムが『佐賀市公式スーパーアプリ』を共同開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月14日（自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームの提供開始。『佐賀市公式スーパーアプリ』は2023年6月に配布開始）
- 適用分野: 自治体行政サービス、各種申請、子育て、ごみ処理、防災、図書館、公共施設利用、地域イベント、電子地域振興券
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 提供開始から9カ月で約38,000ダウンロード
- 利用実績: 佐賀市公式スーパーアプリ：2024年3月4日時点で約38,000ダウンロード（提供開始から9カ月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: オプティム調べ（日本初の根拠、調査年月：2023年6月）、オプティム調べ（ダウンロード数、2024年3月4日時点）、地方創生サイト、総務省統計局ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」の提供を開始します。」「2023 年 6 月に提供を開始してから、9 カ月で約 38,000 ダウンロード」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「佐賀市と共に開発した『佐賀市公式スーパーアプリ』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 3 月 14 日」」「提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『佐賀市公式スーパーアプリ』ですでに活用されており」「培ったノウハウを活かして、全国の自治体への提供を目指します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 3 月 14 日」「提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全国の自治体への提供を目指します」「紛失のリスク低下が想定され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「佐賀市と共に開発した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「佐賀市と共に開発した『佐賀市公式スーパーアプリ』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「佐賀市（DX 推進課）のコメント」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「佐賀市と共に開発した『佐賀市公式スーパーアプリ』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「9 カ月で約 38,000 ダウンロード」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023 年 6 月に提供を開始してから、9 カ月で約 38,000 ダウンロード」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：地方創生サイト」「出典：総務省統計局ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 3 月 4 日時点」「約 38,000 ダウンロード」「2023 年 6 月に提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の自治体への提供を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」の提供を開始します」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体への提供を目指します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォームを開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「そこでオプティムは…『自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム』を開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムは…提供を開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初※1」「オプティム調べ。調査年月：2023 年 6 月」「地域の情報共有や住民、企業が参画できるミニアプリを搭載したスーパーアプリ基盤は日本初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体への提供を目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「佐賀市公式スーパーアプリ」「9 カ月で約 38,000 ダウンロード」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙の会員証と比べて利用者側は紛失のリスク低下が想定され」「ID やパスワードが乱立することなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」「シングルサインオン(SSO)」「デジタル実装 TYPE2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「紛失のリスク低下が想定され」「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）