# オプティム（3694） OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存、JIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト法的要件）を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20231002561333
種別: その他開示
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM Contract」と「OPTiM 電子帳簿保存」が、紙の書類をスキャンして保存する場合の電子帳簿保存法上の要件を満たす製品として、JIIMA認証を取得した。これにより、電子データだけでなく、紙書類をスキャンしたデータも同法に対応して保存できるようになった。

## 会社が挙げた理由

JIIMAがソフトウェアおよびソフトウェアサービスを確認し、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件を満たしていると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: スキャナ保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、認証する公益社団法人。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: JIIMAが当社サービスの法的要件適合性を確認・認証する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額9,980円（税抜）から（OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 契約書管理、文書管理、電子帳簿保存法に基づく電子取引データ保存、紙書類のスキャナ保存
- 受賞名・認証名: 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（JIIMA認証）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手入力による台帳作成の負担を軽減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JIIMA公式Webサイト（https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JIIMA認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に認証取得の記載はあるが、提供開始日の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…『電子取引ソフト法的要件認証』を取得しておりました。今回新たに…『電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証』の取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得いたしました」「対応し、安心して保存できるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下 JIIMA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したことを認証するもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会」「市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが…要件を満たしているかをJIIMAがチェック」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文にJIIMAとの資本関係・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額9,980円（税抜）から利用できる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JIIMA公式Webサイト」およびURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額9,980円（税抜）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JIIMA認証…を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回新たに…スキャナ保存…認証の取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AIを活用した契約書管理サービス」「AIを活用した文書管理サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムは…『OPTiM Contract』および…『OPTiM 電子帳簿保存』が…認証を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して保存できるようになりました」「マーケットリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）