# オプティム（3694） AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件）を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20230801531668
種別: その他開示
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

AI文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。これにより、改正電子帳簿保存法に沿った電子取引データの保管に対応していることが認証された。

## 会社が挙げた理由

JIIMAが、サービスが電子帳簿保存法第7条の要件を満たしていると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存、OPTiM Contract
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: 国税関係書類を電子的に保存する市販ソフトウェア・サービスが電子帳簿保存法の要件を満たすかをチェックし、認証する公益社団法人。
- 当社との関係: OPTiM 電子帳簿保存について、JIIMAから認証を受けた関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求書、領収書、発注書など国税関係書類の電子取引データの保存、文書管理、契約書管理、経理業務
- 受賞名・認証名: 電子取引ソフト法的要件認証（JIIMA認証）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JIIMA公式Webサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JIIMA 認証（電子取引ソフト法的要件）を取得」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JIIMAより…『電子取引ソフト法的要件認証』のJIIMA認証を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「取得したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「JIIMA認証を取得した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下 JIIMA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会」「…ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが…要件を満たしているかをJIIMAがチェック」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」がJIIMA認証を取得」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JIIMA 公式Webサイト https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「より安心してご利用いただけるようになりました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「仕訳データの自動作成機能…なども今後追加を予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JIIMA認証…を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「AIを活用した文書管理サービス『OPTiM 電子帳簿保存』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電帳法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムは…『OPTiM 電子帳簿保存』が…認証を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」「オプティムは…サービス…が認証を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」「電子取引ソフト法的要件認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」「より安心してご利用いただける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後追加を予定」「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）