# オプティム（3694） AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」、適格請求書発行事業者登録番号のAI解析に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20230629514157
種別: その他開示
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM 電子帳簿保存」が、請求書などに記載された適格請求書発行事業者登録番号をAIで読み取り、自動入力できるようになった。入力番号の有効性も国税庁のWeb-APIで自動確認できる。

## 会社が挙げた理由

インボイス登録番号の入力作業と、有効性の確認作業の負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM 電子帳簿保存
- 相手先: 国税庁
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 国税庁が提供するWeb-APIを利用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月29日（対応したことを発表）
- 適用分野: 請求書などの国税関係書類の電子保存、経理業務、インボイス登録番号の入力・有効性確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国税庁 インボイス制度特集サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『OPTiM 電子帳簿保存』が、新たに適格請求書発行事業者登録番号のAI解析に対応したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国税庁が提供するWeb-APIで自動的に確認」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「新たに…AI解析に対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動でデータ化することができます」「自動的に確認するため」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国税庁が提供するWeb-API」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「国税庁が提供するWeb-API」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「国税庁についてはWeb-API提供者としてのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国税庁が提供するWeb-API」「国税庁 インボイス制度特集サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「入力作業に加えて有効性の確認作業の負担も軽減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIを活用した文書管理サービス『OPTiM 電子帳簿保存』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『OPTiM 電子帳簿保存』が…AI解析に対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに…AI解析に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティムは…『OPTiM 電子帳簿保存』が…対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国税庁が提供するWeb-API」「2023年10月1日より…導入される新しい制度」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM 電子帳簿保存」「国税庁が提供するWeb-API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）