# オプティム（3694） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20230628513680
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2023年3月末時点の流通株式比率は28.4％となり、前年の26.4％から改善したものの、上場維持基準の35.0％には未達だった。2025年3月末までの基準達成に向け、代表取締役の保有株式の段階的な売却や英文開示などを続ける。

## 会社が挙げた理由

投資家が売買をしやすい環境を確保しつつ、菅谷氏の持株比率を下げることにより、東京証券取引所が定める流通株式比率の上場維持基準を充たすため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年3月末
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 決算資料や招集通知等の英文での開示、議決権行使プラットフォームの採用、代表取締役菅谷が保有する株式の一部の段階的な売却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存株主や市場環境への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021 年 12 月 24 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」」「2023 年３月時点における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025 年３月期中に上場維持基準を充たす」」「計画期間 2025 年３月末」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 24 日に…計画を提出」」「2022 年 4 月～2023 年 3 月」の取組状況」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」「上場維持基準 35.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021 年６月末時点 26.1%」「2022 年３月末時点 26.4%」「2023 年３月末時点 28.4%」「上場維持基準 35.0%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については 2025 年３月期中に上場維持基準を充たす」「上場維持基準 35.0%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021 年６月末時点 26.1%」「2022 年３月末時点 26.4%」「2023 年３月末時点 28.4%」「35％という上場維持基準を充たしておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「流通株式比率の時点別数値と「上場維持基準 35.0%」を掲載した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025 年３月期中に上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「35％という上場維持基準を充たしておりません」「この株式の流動性をさらに高め、投資家が売買をしやすい環境を確保することが…課題」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株主総会の招集通知について、英語での提供をすでに開始」「議決権行使プラットフォームの採用」「段階的に売却を実施していく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025 年３月末」「段階的に売却を実施していく方針」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「時価総額の増加につながると考えております」「株式価値の向上を図っていきたい」「段階的に売却を実施していく方針」」）