# オプティム（3694） AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」など、7製品が「IT導入補助金2023」の補助対象として登録されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20230428555898
種別: その他開示
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムの7製品が「IT導入補助金2023」の補助対象製品として登録された。対象製品を導入する顧客は、ライセンス費用などについて最大50％の補助を利用できる。

## 会社が挙げた理由

今年度の制度改定により補助額の下限が引き下げられ、クラウド利用料の補助対象期間も長くなったため、低価格なクラウドサービスを導入する顧客にも利用しやすくなった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Geo Scan、OPTiM Contract、Optimal Biz、OPTiM AI Camera、OPTiM AI Camera Enterprise、Optimal Remote、OPTiM Asset
- 相手先: 中小企業庁（経済産業省）
- 相手先の概要: 中小企業・小規模事業者等を対象とするIT導入補助金2023を推進する行政機関
- 当社との関係: オプティム製品を補助対象として登録する制度の推進機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月28日より順次受付（予定）
- 適用分野: 中小企業・小規模事業者等の業務効率化、売上向上、契約書管理、測量、MDM・PC管理、AI画像解析、遠隔サポート、資産管理
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2023 補助対象製品登録
- 授与・認証機関: 中小企業庁（経済産業省）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 補助率は1/2以内、最大50％。クラウド利用料は最大2年分が補助対象
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所、ITR「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場 2022」、IT導入補助金公式Webサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「7つの製品が…『IT導入補助金2023』の補助対象として登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日より順次受付いたします」／発表日「2023年4月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「7製品が『IT導入補助金2023』の補助対象として登録されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「補助対象として登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録されました」「最大50%の補助が適用されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）が推進する『IT導入補助金2023』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「補助対象として登録されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）が推進」「中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金の制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等との記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象製品を導入したいお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「最大50％の利用料が補助」「補助額 5万～150万円未満、150万～450万円以下」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大50％」「1/2以内」「最大2年分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）」「https://www.it-hojo.jp/」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」「ITR」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大50％」「クラウド利用料（最大2年分）」「本日より順次受付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の効率化や売上向上をサポートすることを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「対象製品のライセンス費用」「対象製品を導入したいお客様」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「オプティムが提供する7つの製品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「補助対象製品一覧」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティムが提供する7つの製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムが提供する7つの製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「シェア12年連続No.1」／「シェアNo.1」／出典「デロイト トーマツ ミック経済研究所」「ITR」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「中小企業庁（経済産業省）が推進する『IT導入補助金2023』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「Optimal Biz」等の製品名とURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より利用しやすく」「高機能リアルタイムAI画像解析サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「補助率 1/2以内」「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）