# オプティム（3694） MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、富士キメラ総研発刊の調査レポートにおいて、8年連続国内MDM・EMMツール市場でシェアNo.1を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20230131596938
種別: その他開示
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」が、富士キメラ総研の調査で2021年度の国内MDM・EMMツール市場における数量（ID数）と金額のシェアNo.1となった。これにより、同市場でのNo.1が2014～2021年度の8年連続となった。

## 会社が挙げた理由

富士キメラ総研の調査レポートにおいて、2021年度の数量（ID数）および金額のシェアがNo.1だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Optimal Biz
- 相手先: 株式会社富士キメラ総研
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：田中一志。市場調査を中心とした調査・コンサルティング会社。
- 当社との関係: 富士キメラ総研が市場調査を実施し、調査レポートを発刊した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業で使用されるスマートフォン・タブレット端末の管理、セキュリティ対策、PC管理
- 受賞名・認証名: 国内MDM・EMMツール市場シェアNo.1（2021年度、数量・金額）
- 授与・認証機関: 株式会社富士キメラ総研
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2014～2021年度の8年連続で国内MDM・EMMツール市場シェアNo.1
- 利用実績: 2021年度の市場シェアを数量（ID数）および金額でNo.1
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 富士キメラ総研『2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 《市場編》』、および同社発刊の2015～2021年版各調査レポート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年度の『数量』（ID数）ならびに『金額』の割合でシェアNo.1を達成しました」「シェアが8年連続（2014-2021年度）でNo.1」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2021年度」「2014-2021年度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「シェアが8年連続（2014-2021年度）でNo.1」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年度の…シェアNo.1を達成」「2023年1月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「8年連続国内MDM・EMMツール市場でシェアNo.1を達成」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「富士キメラ総研が発刊した調査レポート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：田中一志」「市場調査…調査力に強みを持つ会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「富士キメラ総研」「2021年度の『数量』（ID数）ならびに『金額』の割合でシェアNo.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度」「2014-2021年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士キメラ総研 2022年11月発刊、『2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧《市場編》』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8年連続（2014-2021年度）」「2021年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「シェアNo.1を達成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内MDM・EMMツール市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「調査レポートにおいて…シェアNo.1を達成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MDM・PC管理サービス『Optimal Biz』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」「オプティムは…『Optimal Biz』が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「8年連続…シェアNo.1」「出典：富士キメラ総研…」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内MDM・EMMツール市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市場でシェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MDM・PC管理サービス『Optimal Biz』」「Zone Management」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「8年連続…シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）