# オプティム（3694） プレスリリースの訂正とお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20221202574450
種別: その他開示
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年11月15日に発表した「OPTiM Geo Scan」の導入に関するプレスリリースについて、誤解を招く可能性のある表現を修正して再送した。訂正版では、国土交通省九州地方整備局への年間契約による導入であることを明記している。

## 会社が挙げた理由

誤解を招く可能性がある表現があったため、一部記載を修正した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Geo Scan
- 相手先: 国土交通省 九州地方整備局
- 相手先の概要: 国土交通省の九州地方整備局。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 九州地方整備局へOPTiM Geo Scanを年間契約で導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 土木、災害対応、建設現場の測量、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 測量時間や費用を削減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 九州地方整備局で2021年7月、2021年11月、2021年12月に研修・試行等で利用。累計件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省九州地方整備局の公表資料URL（2021年7月、2021年11月、2021年12月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「以下のとおり訂正し、再送させていただきます」「『OPTiM Geo Scan』が年間契約で導入された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「年間契約で導入された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日についての記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 既出の再掲（原文: 「「2022年11月15日15時に配信したプレスリリースについて」「訂正し、再送」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「年間契約で導入された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一部記載を修正」「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省 九州地方整備局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「九州地方整備局へ…年間契約で導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「国土交通省 九州地方整備局」の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省 九州地方整備局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「年間契約」「2021年7月」「2021年11月」「2021年12月」の記載はあるが、金額・件数・効果数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・比率等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国土交通省九州地方整備局のプレスリリースURLが複数記載されている」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「測量時間や費用を削減」「高精度な3次元データを生成可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「年間契約で導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「九州地方整備局へ…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「訂正対象は「OPTiM Geo Scan」の導入に関するプレスリリース」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社オプティムは…『OPTiM Geo Scan』が…導入された」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表会社「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国土交通省 九州地方整備局」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「九州地方整備局へ…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の測量手法から、測量時間や費用を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Geo Scan」「xyzRGB形式およびLAS形式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「高精度な3次元データ」「誰でも三次元の測量ができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）