# オプティム（3694） MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊の調査レポートの結果を受け、MDM市場12年連続シェアNo.1を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20221111563798
種別: その他開示
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「Optimal Biz」が、第三者調査で2021年度の国内MDM市場シェアNo.1と評価され、12年連続No.1となった。調査上、MDM・EMMの計20部門でもNo.1評価を得た。

## 会社が挙げた理由

デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査レポートで、2021年度のMDM市場シェアNo.1と評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Optimal Biz
- 相手先: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：有賀章。1991年設立。ITおよびネット分野の市場調査を行う独立系市場調査機関で、7,000法人のパネラーをデータベース化。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の子会社。
- 当社との関係: デロイト トーマツ ミック経済研究所が調査レポートを発刊し、オプティムの製品を評価した関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 学校、公益事業、金融業、流通業、サービス業、通信、製造業、公共向け、大手企業、中堅企業、SMB
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国内MDM市場シェアNo.1を12年連続。2021年度実績でMDM市場18部門およびEMM市場2部門、合計20部門でシェアNo.1評価。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2022年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年度 MDM市場シェアNo.1」「国内 MDM市場 12年連続シェアNo.1」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月11日」「2021年度（実績）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「12年連続シェアNo.1」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2021年度（実績）」「調査レポートの結果を受け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「12年連続シェアNo.1を達成」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「調査レポート」「シェアNo.1の評価をいただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：有賀章」「1991年に設立」「市場調査を実施」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所」「シェアNo.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度（実績）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2022年度版」「https://mic-r.co.jp/mr/02500/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12年連続」「合計20部門」「2021年度（実績）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「シェアNo.1の評価をいただきました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「MDM市場の18部門およびEMM市場の2部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は調査レポートの評価」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『Optimal Biz』とは」「MDM・PC管理サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」「『Optimal Biz』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「シェアNo.1」「12年連続」「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内MDM市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Optimal Biz」「Zone Management」「機器検出技術といった特許技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）