# オプティム（3694） AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とドキュサインの電子署名サービスが連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220916533483
種別: その他開示
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムの契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」と連携する。これにより、DocuSignで締結した電子契約も、紙やWordファイルと同じようにOPTiM Contractで一元管理できるようになる。

## 会社が挙げた理由

契約締結から管理までを一元化し、契約担当者の業務負荷や契約管理上のコスト・リスクを削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、DocuSign eSignature
- 相手先: ドキュサイン・ジャパン株式会社
- 相手先の概要: 米国DocuSign, Inc.の日本法人。本社：東京都港区、代表：ヒューゴ・アントニオ・デ・ラ・トーレ。クラウド型電子署名サービスを提供。
- 当社との関係: OPTiM ContractとDocuSign eSignatureのサービス連携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月16日（連携開始の発表。本文では「連携を開始する」と記載）
- 適用分野: 契約締結・契約書管理業務。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境を含む。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DocuSign eSignatureは世界180カ国以上、100万社を超える顧客、10億人以上のユーザーが利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年9月16日時点、DocuSign Inc.調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「連携を開始することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ドキュサイン・ジャパン株式会社…が提供する…サービスとの連携を開始する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…サービスが連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「連携を開始することをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約担当者の負荷軽減やリスク低減が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ドキュサイン・ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『OPTiM Contract』…と…『DocuSign eSignature』との連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表：ヒューゴ・アントニオ・デ・ラ・トーレ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「180カ国以上の100万社を超えるお客様、10億人以上のユーザー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年9月16日時点、DocuSign Inc.調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：2022年9月16日時点、DocuSign Inc.調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「100万社を超えるお客様、10億人以上のユーザー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コストやリスクの削減をサポート」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「OPTiM Contract」と「DocuSign eSignature」の連携」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「DocuSign eSignatureで契約締結した電子契約も『OPTiM Contract』上で、一元的に管理」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『DocuSign eSignature』と『OPTiM Contract』の連携機能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界で最も使われている※2電子署名サービス」／「出典：2022年9月16日時点、DocuSign Inc.調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国DocuSign, Inc.の日本法人」／「世界180カ国以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「100万社を超えるお客様、10億人以上のユーザーが利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の製品名記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」／「世界で最も使われている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）