# オプティム（3694） “モノの管理を空気に変える”物品管理クラウドサービス「OPTiM Asset」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220905528626
種別: その他開示
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムが、オンライン・オフラインのオフィス物品を一元管理できるクラウドサービス「OPTiM Asset」の提供を開始した。利用料金は初期費用なし、月額3万円（税抜、管理物品上限1,000）から。

## 会社が挙げた理由

紙や表計算ソフトによる物品管理の運用負荷、二重購入、遊休品・紛失物の発生といったオフィスの課題を解決し、物品管理を省力化して遊休品の有効活用を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Asset、Optimal Biz、OPTiM Contract
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用なし、月額3万円（税抜、管理物品上限数1,000）から。管理物品上限数は1,000単位で追加可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月5日から提供開始（実績）
- 適用分野: オフィスの物品管理、IT機器管理、オンライン物品・オフライン物品の管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 関連特許：6042367号、4855499号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版』ほか、同研究所のMDM市場関連調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『OPTiM Asset』を、2022年9月5日から提供開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月5日から提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「物品管理クラウドサービス『OPTiM Asset』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年9月5日」、提供開始日「2022年9月5日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」／「開発中」／「開発予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用無し、月額3万円（税抜、管理物品上限数1,000）から導入可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」／「特許6042367号」「特許4855499号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額3万円」／「2022年9月5日から提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額3万円（税抜）から導入可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オフィスの物品管理の省力化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「物品管理クラウドサービス『OPTiM Asset』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムは…物品管理クラウドサービス『OPTiM Asset』を開発しました。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「MDMシェアNo.1」／「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の主な物品管理クラウドサービスと比較して」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Asset」／「特許6042367号」／「特許4855499号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」／「MDMシェアNo.1」／「モノの管理を空気に変える」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発中」／「開発予定です」／「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）