# オプティム（3694） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220809515402
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.5％増となった一方、営業利益は19.8％減、経常利益は31.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.7％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

テレワークの普及に伴う管理対象端末の増加により「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大したほか、「OPTiM AI Camera Enterprise」などの導入・利用拡大、「OPTiM Geo Scan」等の拡販に取り組んだ。利益減少の個別要因は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- １株当たり当期純利益: 1.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76,"前期末":69.8}
- 総資産: {"value":6875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9140,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8078,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 55,141,024株
- 期末自己株式数: 89,948株
- 業績の増減要因: テレワークを活用する企業の広がりに伴う管理対象端末の増加により『Optimal Biz』のライセンス数が堅調に拡大した。また、『OPTiM AI Camera Enterprise』の導入や、『OPTiM Geo Scan』等の普及・拡販に取り組んだ。利益減少の個別要因は記載されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期1,945百万円、通期予想9,140百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,945百万円、営業利益は192百万円、通期予想はそれぞれ9,140百万円、1,690百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は19.8％減、経常利益は31.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は前年同期比19.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益192,627千円、経常利益156,221千円、親会社株主に帰属する四半期純利益68,430千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,690百万円、対前期比10.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想の期末・合計は「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として『投資有価証券評価損8,078千円』を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,945,562千円・営業利益192,627千円、前年同期の売上高1,683,831千円・営業利益240,089千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末76.0％、前期末69.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『テレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えております。それに伴い、「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス導入、ライセンス拡大、拡販などの説明はあるが、要因別の金額または実績数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『JIIMAの…認証を取得』『株式会社イグアスが新たな販売パートナー』『導入が進み』『提供を開始』など、自社の取り組みが詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経営成績は…となりました』と記載する一方、『影響がどの程度になるか不透明』『影響が及ぶ可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年6月30日』で、売上高1,945,562千円、営業利益192,627千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルスの再度の感染拡大の兆候』『今後さらに新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合…影響が及ぶ可能性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に『対前年同四半期増減率』が示され、当期は2022年4月1日～6月30日、前年同期は2021年4月1日～6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①～④の各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します』。」）