# オプティム（3694） MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」をはじめとするオプティムの複数サービスが、新たに「IT導入補助金2022」対象ツールに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220617581512
種別: その他開示
開示日: 2022-06-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムの4サービスが、IT導入補助金2022の補助対象ITツールとして新たに認定された。これにより、対象サービスの導入費用について最大50%の補助を受けられるようになった。

## 会社が挙げた理由

中小企業などにオプティム製品をより活用してもらい、企業のDX化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Optimal Biz、OPTiM Contract、OPTiM AI Camera、OPTiM AI Camera Enterprise
- 相手先: 経済産業省が管轄するIT導入補助金2022の事務局・登録販売パートナー
- 相手先の概要: IT導入補助金2022は中小企業・小規模事業者等を対象とする補助金制度。経済産業省が管轄する。
- 当社との関係: オプティムのサービスが補助対象ITツールとして認定されている。販売パートナー経由での導入も、登録済みの場合は補助対象となる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 端末管理・PC資産管理、契約書管理、画像解析、マーケティング、セキュリティ、業務効率化、企業のDX化
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2022 対象ITツール認定
- 授与・認証機関: サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（制度管轄：経済産業省）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の最大50%が補助される
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版』等（Optimal Bizの国内市場シェアNo.1の出典）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「補助対象のITツールとして認定されたことをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月17日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに『IT導入補助金2022』対象ツールに認定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対象ツールとして認定されたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最大50%が補助されます」「具体的な補助額は運営機関の審査により決まります」「後日案内予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が管轄する『IT導入補助金2022』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「補助対象のITツールとして認定された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金の制度」「経済産業省が管轄」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ITツールの導入費用に対し、最大50%が補助されます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大50%」「具体的な補助額は運営機関の審査により決まります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が管轄」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大50%」「2022年6月17日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くのお客様にサービスをご提供できるよう目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「対象ツールを最大半額で導入することができる」「サービスをご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「オプティムの複数サービス」「Optimal Biz、OPTiM Contract、OPTiM AI Camera、OPTiM AI Camera Enterprise」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに…対象ツールに認定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティム提供サービス」「オプティム製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内市場11年連続シェアNo.1」「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場11年連続シェアNo.1」「IT導入補助金2022」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内市場11年連続シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Optimal Biz」「OPTiM Contract」「OPTiM AI Camera」「Zone Management」「機器検出技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」「国内市場11年連続シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な補助額は運営機関の審査により決まります」「終了時期は…後日案内予定」「情報は…予告なしに変更されることがあります」」）