# オプティム（3694） クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、「F-Chair+（エフチェアプラス）」と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220616580935
種別: その他開示
開示日: 2022-06-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」が、テレワーク業務可視化ツール「F-Chair+」に対応し、連携を開始した。これにより、OPTiM ID+のアカウントでF-Chair+へシングルサインオンできるようになった。

## 会社が挙げた理由

F-Chair+との連携により、OPTiM ID+上で作成したアカウントを使ってF-Chair+へシングルサインオンできるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM ID+、F-Chair+（エフチェアプラス）、Optimal Biz
- 相手先: 株式会社テレワークマネジメント
- 相手先の概要: 本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利。テレワークの業務可視化ツール『F-Chair+』を提供。
- 当社との関係: F-Chair+がオプティムのOPTiM ID+に対応し、両サービスが連携している。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月16日（連携開始、実績）
- 適用分野: テレワーク、業務可視化、クラウド認証、ID管理、シングルサインオン、情報セキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Optimal Biz：国内18万社の利用実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版』等

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『F-Chair+』が『OPTiM ID＋』に連携したことにより…シングルサインオンすることができます。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『連携開始したことを発表いたします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年6月16日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で『連携開始したことを発表』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『連携開始したことを発表いたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『シングルサインオンすることができます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社テレワークマネジメント』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『F-Chair+』が…『OPTiM ID+』に対応し、連携開始」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『国内18万社の利用実績』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2019年6月25日、オプティム集計』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『国内市場11年連続シェアNo.1』『国内18万社の利用実績』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『クラウド認証基盤サービス』『テレワークの業務可視化ツール』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『F-Chair+』と『OPTiM ID+』の連携」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『F-Chair+』が『OPTiM ID+』に対応」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社オプティムは…発表いたします』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『国内市場11年連続シェアNo.1』、『出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内市場11年連続シェアNo.1』『国内18万社』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『国内18万社の利用実績』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『OPTiM ID+』『F-Chair+（エフチェアプラス）』『Optimal Biz』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『マーケットリーダー』『国内市場11年連続シェアNo.1』『より強固なセキュリティ対策』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります』」）