# オプティム（3694） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220513547417
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を、2021年5月公表のレンジ形式の業績予想と比較し、その差異を開示した。実績は売上高・利益とも予想レンジ内であり、将来期間の予想を差し替える開示ではない。

## 会社が挙げた理由

会社は、Industrial DXとCorporate DXの推進、新サービスの展開、成長投資の実施について説明している。差異自体については、実績が公表済みの予想レンジ内となったため開示したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"8,269～9,020","revised_forecast":"8,310","change":"41～△709","change_rate":"0.5～△7.9","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"1,121～2,000","revised_forecast":"1,534","change":"413～△465","change_rate":"36.9～△23.3","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"1,121～2,000","revised_forecast":"1,485","change":"364～△514","change_rate":"32.5～△25.7","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"695～1,240","revised_forecast":"943","change":"248～△296","change_rate":"35.8～△23.9","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"12.63～22.53","revised_forecast":"17.14","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 14 日
- 前期実績: 売上高 7,517百万円、営業利益 1,808百万円、経常利益 2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,237百万円、１株当たり当期純利益 22.49円銭（2021年３月期）
- 修正の理由: Industrial DXとCorporate DXを推進し、農業・医療・建設・土木分野で新サービスを展開するとともに、複数の新サービスを発表するなど成長投資を実施した。その結果、実績が業績予想のレンジ内となったため、予想との差異を公表した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「連結業績予想と本日公表いたしました実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期連結業績予想と実績値との差異（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、レンジの範囲内で上記のとおりの実績となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.5～△7.9」、営業利益は「36.9～△23.3」、経常利益は「32.5～△25.7」、純利益は「35.8～△23.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率として「36.9～△23.3」が記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「0.5～△7.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「1,534百万円」で前期「1,808百万円」、経常利益は「1,485百万円」で前期「2,000百万円」、純利益は「943百万円」で前期「1,237百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新たな市場を開拓することを目標に成長投資を実施してまいりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「農業分野、医療分野、建設・土木分野」および「Optimal Remote Web」「Optimal Remote IoT」「OPTiM ID+（プラス）」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Industrial DX」「Corporate DX」「成長投資」、ならびに農業・医療・建設・土木分野でのサービス展開が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異額は表に示されているが、DX推進や各サービスごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「成長投資を実施してまいりました」「新たなサービスとして…発表しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「着実に成果を上げつつあります」「今後の販売拡大が期待されております」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「将来的なストック収入の底上げとなるサービスであり今後の販売拡大が期待されております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「Industrial DX」「Corporate DX」の推進、新サービスの展開、成長投資について説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資を実施してまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間の終了日は「2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」であり、実績値との差異を公表している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」および「実績となりましたので、業績予想との差異を公表いたします」」）