# オプティム（3694） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220512543324
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前年同期比10.5％増となった一方、営業利益は15.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.8％減となった。東京本社移転に伴う会計上の見積り変更により、営業利益などが153,459千円減少した。

## 会社が挙げた理由

テレワークの普及により「Optimal Biz」のニーズとライセンス数が増加し、新サービスの提供開始や大型案件の受注も進んだ。利益面では、キラーサービスの開発強化に向けた積極的な成長投資を継続し、東京本社移転に伴う見積り変更により営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ153,459千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":8310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 経常利益: {"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- １株当たり当期純利益: 17.14円
- 売上高営業利益率: 18.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.8%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":7387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":698,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":493,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":979,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9140,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":1590,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":492789,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 55,139,520株
- 期末自己株式数: 89,348株
- 業績の増減要因: テレワーク普及によるOptimal Bizのニーズ・ライセンス数の増加、新サービスの提供開始、大型案件の受注。キラーサービス開発強化のための積極的な成長投資を継続し、東京本社移転に伴う見積り変更により営業利益等が153,459千円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.5％増」、営業利益は「前年同期比15.2％減」、経常利益は「前年同期比25.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比23.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,310百万円、前年同期比10.5％増、営業利益1,534百万円、前年同期比15.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,534百万円、経常利益1,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益943百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は1,534百万円、2023年3月期営業利益予想は1,690百万円で、予想の対前期増減率は10.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当予想につきましては、現在未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期欄で「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「18.5％」、2021年3月期「24.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「69.8％」、2021年3月期「68.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「698百万円」、2021年3月期「1,323百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テレワークに使用する端末の管理・運用に資する『Optimal Biz』のニーズが高まっており、ライセンス数も順調に推移」、「新たに大型案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153,459千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「２つのDXを促進」、「新たなサービスとして…を発表」、「積極的な成長投資を継続」、「キラーサービスの販売を促進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もこの傾向で推移するものと想定しております」、「業績見通しは…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高8,310百万円、営業利益1,534百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該累積的影響額はなく、また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11年連続国内市場トップシェア」。」）