# オプティム（3694） 2022年3月期通期決算短信補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220512541746
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が過去最高を更新した一方、営業利益・経常利益・純利益は前年を下回った。2023年3月期は、成長投資を続けながら売上高91.4億円、営業利益16.9億円を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

ストック型売上と農業・医療・建設土木などのフロー型売上が好調だった一方、来期以降の収益拡大を見据えた積極的な成長投資により利益が前年を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":83.1,"unit":"億円","yoy_pct":110.5}
- 営業利益: {"value":15.3,"unit":"億円","yoy_pct":84.8}
- 経常利益: {"value":14.9,"unit":"億円","yoy_pct":74.3}
- 純利益: {"value":9.4,"unit":"億円","yoy_pct":76.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":30.5,"unit":"億円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91.4,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":16.9,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":18.6,"unit":"%"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画通り
- セグメント別実績: {"IoTプラットフォームサービス":{"売上高":{"value":69.2,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":112.8,"unit":"%"}},"リモートマネージメントサービス":{"売上高":{"value":7.8,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":98.2,"unit":"%"}},"サポートサービス":{"売上高":{"value":1.1,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":88.2,"unit":"%"}},"その他サービス":{"売上高":{"value":4.9,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":107.8,"unit":"%"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":645,"単位":"名","補足":"2022年4月1日時点の総スタッフ数"}
- 業績見通しの前提: ストック型ライセンス収入を中心とする売上構造、市場での位置づけが堅調に推移することを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ピンポイントタイム散布サービスの提供開始、スマート米2022の販売開始、OPTiM Geo Pointの発表、OPTiM AI Cameraの機能追加・Safie連携、OPTiM Contractの改正電子帳簿保存法対応版リリース、デジタマの発表、ザクティおよびスパイダープラスとの連携検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「その結果、期初売上計画通り83.1億円」「その結果、期初計画通り営業利益は、15.3億円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年3月期 通期決算短信 補足説明資料」および「当連結会計年度」の数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「創業来22期連続となる過去最高売上高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「積極的な成長投資を行っております」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「来期以降の収益拡大を見据え、積極的な成長投資を行っております」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「IoTプラットフォームサービス」「リモートマネージメントサービス」などの売上高一覧がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上原価 37.3」「販売費及び一般管理費 30.5」と総額のみ記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は前年比84.8％、経常利益は74.3％、純利益は76.2％であり、「積極的な成長投資を行っております」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「市場のなかでの当社の位置づけも引き続き堅調であり、今後もこの傾向で推移するものと想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績および戦略は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益額や進捗率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ピンポイントタイム散布サービス」の提供開始、「デジタマ」の発表、「スパイダープラスがサービスの連携検討を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計約18万社」「平均解約率約0.5％」「11年連続市場シェア第1位」「総スタッフ数645名」「2,200の団体」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「IoTプラットフォームサービス前年比112.8％、リモートマネージメントサービス98.2％、サポートサービス88.2％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「450億台×300円/月」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総スタッフ数645」「サービス・製品開発に直接かかる人員比率は71.3％」「正スタッフ比率は60.9％」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「8部門でNo.1獲得」「11年連続市場シェア第1位」「TAM約160兆円」「Optimal Bizシェアが約40％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「接続デバイス、産業拡大に向けた投資」「産業用キラーサービス開発に向けた投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2022年3月期通期決算短信補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「事業内容」「競争優位性」「成長戦略」「ESG/SDGs」が含まれている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期 業績予想」として目標を示しつつ、免責事項で「予測」「不確実な要因の影響を受けます」としている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資の用途は列挙されているが、金額の記載はない。」）