# オプティム（3694） 国土交通省の出来形管理要領に「OPTiM Geo Scan」が準拠

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220408519358
種別: その他開示
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、国土交通省の出来形管理要領に準拠していることを確認した。これにより、対象となる土工現場で出来形測量に利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

国土交通省が改定した出来形管理要領を受け、同社が「OPTiM Geo Scan」の機能を検証した結果、要領への準拠を確認したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Geo Scan
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 日本の国の行政機関。建設現場の生産性向上やi-Constructionを推進し、出来形管理要領を策定・改定している。
- 当社との関係: 国土交通省が策定した出来形管理要領に、当社製品が準拠。資本・人的・取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月8日（準拠発表日。出来形測量への利用が可能になったと発表）
- 適用分野: 建設・土木現場の3次元測量、出来形管理、起工測量、中間出来高測量、工事検査。第14編土工（1000㎥未満）・床掘工・小規模土工・法面整形工編第9章
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 1箇所あたりの施工規模は1,000m3未満
- 定量的な効果: 測量時間を最大90%削減、既存の3D測量に比べ80％以上のコスト削減、必要な測量精度±50mm
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業務効率の改善に貢献できると記載。売上・利益への具体的影響はnot_disclosed
- 出典: 国土交通省『3次元計測技術を用いた出来形管理要領』、オプティム調べ（2022年4月8日時点・2021年5月12日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『OPTiM Geo Scan』が準拠していることを確認しました」「出来形測量での利用が可能に」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「機能を検証し、同要領に『OPTiM Geo Scan』が準拠していることを確認」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月31日に国土交通省が改定」「2022年4月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびオプティムでは…準拠していることを確認しましたのでお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年3月31日に…改定」「機能を検証し…準拠していることを確認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「準拠していることを発表」「利用が可能に」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省（以下 国交省）が改定した」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省の出来形管理要領」「国交省が改定した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「i-Constructionを推進」「ICT普及促進ワーキンググループを設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「国土交通省」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「測量時間を最大90%削減」「80％以上のコスト削減」「必要な精度（±50mm）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「800㎡の現場を想定し…計算した結果」「計算した結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「要領資料はこちら（P.1040～）」および国土交通省URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月8日時点」「最大90%削減」「80％以上のコスト削減」「±50mm」「1,000m3未満」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらなる業務効率の改善に貢献することができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「国土交通省の出来形管理要領に『OPTiM Geo Scan』が準拠」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「第14編土工（1000㎥未満）・床掘工･小規模土工･法面整形工編第9章」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「出来形測量での利用が可能に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『OPTiM Geo Scan』とは…スマホ3次元測量アプリ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」「オプティムでは…『OPTiM Geo Scan』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初」「唯一の準拠」「2022年4月8日時点、オプティム調べ。一般販売されている製品が対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の光波測量と比較すると」「既存の3D測量（ドローン、レーザースキャナなど）に比べ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Geo Scan」「LiDAR」「RTK-GNSS」「xyzRGB形式」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「唯一の準拠」「マーケットリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「1箇所あたりの施工規模は1,000m3未満」「情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…変更されることがあります」」）