# オプティム（3694） 2022年3月期 第3四半期決算短信 補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220209585616
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と純利益は前年の一時的な営業外収益や合弁会社への投資負担の反動で減少しました。通期予想は変更せず、売上・利益とも計画どおりとしています。

## 会社が挙げた理由

売上高はOptimal Biz、OPTiM Cloud IoT OSなどのストック型売上と農業×IT分野のフロー型売上が順調に推移したため増加しました。利益面では、成長投資の加速と合弁会社3社の投資フェーズによる前年比1億円超の投資損失が発生しました。また、前年には補助金等に関する受取手数料約9,300万円と投資事業組合運用益約1億2,600万円が営業外収益に計上されていました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5388,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 純利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,269～9,020","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"1,121～2,000","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"1,121～2,000","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"695～1,240","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初の計画通り／売上・利益ともに計画通り
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NTT e-Drone Technologyの設立、KDDIとの合弁会社DXGoGoの設立、ピンポイントタイム散布サービスの提供開始、スマート米2022の販売開始、ローカル5Gを活用した小型ドローンの屋内実証実験、OPTiM Geo Scanの提供・機能展開、OPTiM AI Cameraの機能追加・外部サービス連携、Optimal Remote IoTの6カ月間無償トライアル、OPTiM Contractの改正電子帳簿保存法対応版のリリース、デジタマの発表

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第3四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画通り」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「経常利益及び純利益は、前年比でマイナスとなっておりますが、当初の計画通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「第3四半期実績」として記載され、3か月単独の欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「創業来22期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想への影響は一切ございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年比で1億円超の投資損失」「受取手数料約9,300万円」「投資事業組合運用益約1億2,600万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「成長投資を加速」「前年比で1億円超の投資損失が発生」「特殊要因として営業外収益の計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結経営成績」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合弁会社3社ともに投資フェーズであり、前年比で1億円超の投資損失が発生」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受取手数料約9,300万円」「投資事業組合運用益約1億2,600万円」「前年比で1億円超の投資損失」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「コロナウイルスの影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルスによる影響は顕在化しておりません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上は下期偏重となります」「業績予想への影響は一切ございません」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料のアジェンダおよび本文に中期経営計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NTT e-Drone Technologyを設立」「KDDIと合弁会社を設立」「ピンポイントタイム散布サービスの提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「180,000社以上」「平均解約率約0.5％」「11年連続No.1」「2,000の団体」「55社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「累計約18万社」「平均解約率約0.5％」などの水準記載はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「業績表およびKPI欄に客数・客単価・販売数量等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11年連続市場シェア第1位」「8部門で市場シェアNo.1」「世界IoT機器インストールベース予測416億台」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な成長投資を継続」と記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「アジェンダに「第3四半期決算レビュー」「成長戦略」「通期業績見通し」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「事業内容」「競争優位性」「成長戦略」「ESG/SDGs」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益ともに計画通り」とする一方、「レンジ形式での予想開示」「実際の業績および戦略は…大きく異なる場合」があると記載。」）