# オプティム（3694） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220208583788
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比12.2％増、営業利益は1.7％増となった一方、経常利益は28.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.4％減となりました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

会社は、ライセンスを中心としたストック型売上が順調に拡大し、フロー型売上も年間計画どおりに推移したと説明しています。経常利益と最終利益の減少について、定性的情報では具体的な要因を説明していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5388,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- １株当たり当期純利益: 7.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.1%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":5863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,269〜9,020","unit":"百万円","yoy_pct":"10.0〜20.0%"},"営業利益":{"value":"1,121〜2,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△38.0〜10.6%"},"経常利益":{"value":"1,121〜2,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△43.9〜0.0%"},"純利益":{"value":"695〜1,240","unit":"百万円","yoy_pct":"△43.8〜△0.2%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed","注記":"持分法適用範囲はDXGoGo株式会社および株式会社ネットリソースマネジメントを追加"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 55,138,272株
- 期末自己株式数: 89,348株
- 業績の増減要因: ライセンスを中心としたストック型の売上が順調に拡大し、フロー型の売上も年間の計画通りに推移。売上は、月額課金によるストック型収入が中心であることや、フロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中することから下期偏重。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 5,388 12.2」「営業利益 824 1.7」「経常利益 734 △28.2」「親会社株主に帰属する四半期純利益 436 △31.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 5,388 12.2」「営業利益 824 1.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 824」「経常利益 734」「親会社株主に帰属する四半期純利益 436」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2022年3月期第3四半期 営業利益 824百万円」「通期 営業利益 1,121〜2,000百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績0.00円と今期予想の「―」が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 5,388,904千円」「営業利益 824,392千円」「売上高 4,802,062千円」「営業利益 810,885千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年3月期第3四半期 80.1」「2021年3月期 68.2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック型の売上について、順調に拡大を続けております」「『OPTiM AI Camera』ラインアップの導入は、各分野で広がっております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高5,388,904千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益824,392千円（前年同四半期比1.7％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Corporate DX」「Industrial DX」を推進し、「OPTiM Contract」の機能強化、「OPTiM AI Camera」の機能追加、各サービスの導入拡大を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」「業績見通しなどの将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」「売上高5,388,904千円」「営業利益824,392千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「有形固定資産の耐用年数の変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11年連続トップシェアを維持」「…８部門でトップシェアとなりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来説明は通期業績予想および各サービスの施策に関するもので、中期経営計画への言及はない。」）