# オプティム（3694） NECより、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」を販売開始しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220125572122
種別: その他開示
開示日: 2022-01-25
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」を、NECが販売開始した。NECの販売チャネルを通じて、契約書の項目自動抽出や検索、更新通知を提供する。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法の改正により電子保管や電子取引データ保存への対応ニーズが高まったため。また、NECがドキュメントDXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、OPTiM Cloud IoT OS
- 相手先: 日本電気株式会社（東証一部、証券コード：6701）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝五丁目7番1号、代表者：森田隆之。社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業を展開。東京証券取引所市場第一部上場。
- 当社との関係: 株式会社オプティムが提供するサービスを日本電気株式会社が販売する取引関係。両社は本発表を共同で行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月（販売開始、実績）
- 適用分野: 契約書管理、医療、建設、ドキュメントDX、電子契約、ワークフロー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「NECより『OPTiM Contract』が販売開始されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年1月に…」「2022年1月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「NECより…販売開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売開始したことを発表いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始したことを発表いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電気株式会社（東証一部、コード：6701）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「オプティムが提供する…サービス『OPTiM Contract』をNECより販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区芝五丁目7番1号」「代表者：森田隆之」「主要事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「購入検討者への問い合わせ案内はあるが、導入先の実名記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「料金、契約金額、利用実績、効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「事業数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NECの製品紹介Webサイト」「OPTiM Contract サービスページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出」「契約更新日をユーザーに通知」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ドキュメントDXを実現してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『OPTiM Contract』をNECより販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ドキュメントDXを推進する」「ドキュメントDXを実現」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オプティムが提供する…サービス…をNECより販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「オプティムが提供する…サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「日本電気株式会社、株式会社オプティム」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「NECおよびオプティムの国内所在地・国内事業内容の記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「OPTiM Cloud IoT OS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「安心安全な環境下」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）