# オプティム（3694） お店とお客様を簡単につなげるクラウドサービス「デジタマ」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220124571567
種別: その他開示
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムが、中小規模事業者向けの統合型顧客管理サービス「デジタマ」を新たに提供する。店頭接客管理、顧客情報管理、メール自動配信、Webサイト管理などをまとめて利用でき、2022年2月上旬から販売を始める予定。

## 会社が挙げた理由

中小規模事業者では顧客との接点を強化する統合サービスの必要性があり、システム導入や運用に必要なリソースが不足しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタマ、OPTiM Digital Marketing
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月上旬から販売開始予定
- 適用分野: 中小規模事業者のデジタルマーケティング、小売業、サービス業（今後展開予定）、医療業（今後展開予定）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「本サービスは、2022年2月上旬から販売開始いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年2月上旬から販売開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「デジタマ」を発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年2月上旬から販売開始いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「業種特化機能や業種テンプレートを順次、展開していく予定です。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「パートナー企業との連携への言及はあるが、社名はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の正式名称の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「パートナー企業の所在地・資本金・事業内容などの記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、利用実績、効果数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「デジタマ Webサイト：https://www.optim.co.jp/optim-digital-marketing/digitomer/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「店頭接客管理、メール自動配信、顧客情報管理、Webサイト管理を提供する。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「業種特化機能や業種テンプレートを順次、展開していく予定です。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「2022年2月上旬から販売開始いたします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「中小規模事業者のための顧客管理サービス」「小売業に特化した店頭接客管理」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「OPTiM Digital Marketing」の新しいサービスラインアップとして」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「オプティムは…「デジタマ」を提供する事としました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社オプティムは…「デジタマ」を発表いたします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「SaaS型のシステム構成により低コストで中小規模事業者のデジタル販促を実現」「ノンカスタマイズで簡単にご利用いただけます。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタマ」「OPTiM Digital Marketing」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「マーケットリーダー」「中小規模事業者の販促業務におけるDXを大きく推進します。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります。」）