# オプティム（3694） 建設DXにリモート映像をプラス、現場業務をもっとスマートに！オプティムとスパイダープラスがサービスの連携検討を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220121570569
種別: その他開示
開示日: 2022-01-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムの「Smart Field」とスパイダープラスの「SPIDERPLUS」について、通話・映像共有などのサービス連携を検討し始めた。連携によって、遠隔地を含む建設現場の情報共有や現場管理業務を効率化することを目指している。

## 会社が挙げた理由

建設業界の就業者減少、投資額の横ばい、2024年の働き方改革関連法施行を背景に、IT導入による生産性向上が急務となっているため。両社のサービスを連携し、建設業従事者の情報共有を効率化することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Field、SPIDERPLUS
- 相手先: スパイダープラス株式会社（東証マザーズ：4192）
- 相手先の概要: 建設DX事業を行い、図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供している。10年以上提供しており、2021年9月末現在、日本全国1,100社超、45,000ユーザーが導入。
- 当社との関係: サービス連携の検討を開始する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設業、土木建設、建設現場の施工管理・現場管理、遠隔作業支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大で60％超のコスト削減が期待される、2倍以上の生産性向上が期待される、月間20時間以上の業務効率化に貢献
- 利用実績: SPIDERPLUSは2021年9月末現在、日本全国1,100社超、45,000ユーザーが導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日経BP『建設テック未来戦略』、総務省『平成27年国勢調査「就業状態等基本集計結果」』、国土交通省『令和2年度（2020年度）建設投資見通し』、デロイト トーマツ ミック経済研究所の各市場調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「サービスの連携検討を開始」「具体的な連携内容についてもご紹介予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービスの連携検討を開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「連携の時期に関する具体的な日付の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「オプティムとスパイダープラスがサービスの連携検討を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「連携検討を開始」「連携することにより…可能になり」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「寄与することが期待されます」「効率的になることが見込めます」「期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「スパイダープラス株式会社（東証マザーズ：4192）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社シナジーによる新たな価値創出」「『Smart Field』と『SPIDERPLUS』が連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「建設DX事業を行なう」「10年以上提供」「日本全国1,100社超、45,000ユーザーが導入」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」と「スパイダープラス株式会社」を別会社として記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本全国1,100社超、45,000ユーザーが導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大で60％超のコスト削減」「2倍以上の生産性向上」「月間20時間以上の業務効率化」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大で60％超のコスト削減…期待できます」「2倍以上の生産性向上が期待できます」「試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経BP『建設テック未来戦略』」「総務省平成27年国勢調査」「国土交通省『建設投資見通し』」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大で60％超」「2倍以上」「1,100社超、45,000ユーザー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな価値をご提供出来るものと確信」「働き方改革に寄与することが期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Smart Field」と「SPIDERPLUS」との連携検討を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設DX」「建設業従事者」「土木建設をはじめとしたさまざまな業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『SPIDERPLUS』を活用した業務に、『Smart Field』の通話・映像共有機能が加わり」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「オプティムとスパイダープラスがサービスの連携検討を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表者として「株式会社オプティム」「スパイダープラス株式会社」を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「11年連続市場シェアNo.1」「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2021年9月末現在、日本全国1,100社超、45,000ユーザーが導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「日本全国1,100社超、45,000ユーザーが導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来と比較して、作業記録や報告書作成などの事務作業時間や現地への移動時間が削減できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart Field」「SPIDERPLUS」「東証一部：3694」「東証マザーズ：4192」「MDM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「トップランナー」「現場に革命を与える」「シームレスな情報共有」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「期待されます」「見込めます」「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）