# オプティム（3694） MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、9年連続国内EMMソフトウェア市場売上シェアNo.1を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20220112566311
種別: その他開示
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「Optimal Biz」が、IDC Japanの調査で2020年の国内EMMソフトウェア市場のベンダー別売上シェアNo.1となり、過去分を含めて9年連続のNo.1を獲得した。

## 会社が挙げた理由

IDC Japanの調査レポートにおいて、2020年の国内EMMソフトウェア市場のベンダー別売上額実績・シェアがNo.1となったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」
- 相手先: IDC Japan株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：竹内正人。International Data Corporation（IDC）はIT・通信分野の調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業で、110か国以上を対象に1,100人を超えるアナリストが活動している。
- 当社との関係: IDC Japanが発刊した市場調査レポートで当社サービスが評価・掲載された関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業で使用されるスマートフォン・タブレット端末の管理、セキュリティ対策、PC管理、エンタープライズモビリティ管理
- 受賞名・認証名: 国内EMMソフトウェア市場ベンダー別売上額実績／シェア 2020年 No.1（9年連続）
- 授与・認証機関: IDC Japan株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国内EMMソフトウェア市場のベンダー別売上シェアNo.1、9年連続
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IDC Japan発刊「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場シェア、2020年：クラウドサービスへのシフトが加速」#JPJ46566721、および過去のIDC Japan調査レポート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2020年の国内EMMのベンダー別売上額実績／シェアがNo.1」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2020年」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「9年連続でNo.1」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年1月12日」、対象実績「2020年」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「No.1となりましたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「IDC Japan株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「IDC Japanが発刊した調査レポート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：竹内正人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「IDC Japan」「2020年の国内EMMのベンダー別売上額実績／シェア」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「#JPJ46566721」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9年連続」「2020年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「9年連続国内EMMソフトウェア市場売上シェアNo.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内EMMソフトウェア市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は市場シェアNo.1の獲得。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MDM・PC管理サービス『Optimal Biz』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムは…『Optimal Biz』が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「出典：IDC Japan発刊…#JPJ46566721」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内EMMソフトウェア市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ベンダー別売上額実績／シェアがNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Optimal Biz」「#JPJ46566721」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「9年連続…No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）