# オプティム（3694） 新市場区分「プライム市場」選択申請及び新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211224560897
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

東京証券取引所のプライム市場を選択申請し、流通株式比率を現在の26.1％から上場維持基準の35％以上へ引き上げる計画を公表した。2027年3月期中の基準適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式比率がプライム市場の上場維持基準35％を満たしておらず、基準達成には流通株式比率を約7.5％増加させる必要があるため。また、株式の流動性を高め、株式価値の向上を図るためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分「プライム市場」選択申請及び新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年４月４日より、2027年３月期中まで（経過措置が適用される期間内）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 代表取締役菅谷が保有する株式の一部を、時間外取引等を含めた様々な手法を用いて、段階的に流通株式比率を増加させていく方針、これまで以上に情報開示を充実させ、市場からの関心を高める、決算資料や招集通知等の英文での開示を通じて、機関投資家をはじめとする海外の投資家への積極的な情報提供を行う、英文での決算短信の提供、招集通知の英文での開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点においてプライム市場の上場維持基準を充たしておらず、流通株式比率を約7.5％増加させる必要があるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既存株主への影響、市場環境への影響、株式の一部売却等が現在の市場に与える影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年 4月 4日よりプライム市場に所属します」及び「2027年３月期中に上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年 4月 4日よりプライム市場に所属します」「2027年３月期中に上場維持基準を充たす」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率、株式の流動性及び英文開示について説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率については26.1％（純投資目的の株式を考慮した場合27.57％）」「35％という上場維持基準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「流通株式比率については26.1％…35％という上場維持基準を充たしておりません」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文で数値が示されているのは流通株式比率と売買出来高であり、売上高・利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はプライム市場の上場維持基準と流通株式比率への対応を扱っている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率に関しては2027年３月期中に上場維持基準を充たす」「35％という上場維持基準」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現状の株式市場における当社株式の売買出来高は、日々15万株前後で推移しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画または前年度目標との比較記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「今回の計画について「2027年３月期中に上場維持基準を充たす」と記載されているが、従前計画の目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率、流動性及び株式価値に言及しているが、資本コストや株価水準は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、配当性向または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合施策を説明しており、投資計画の金額や分野は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは流通株式比率35％である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象は事業ポートフォリオではなく、株式の流通性と上場維持基準への適合である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「決算資料や招集通知等の英文での開示」「英文での決算短信の提供はすでに開始」「招集通知の英文での開示についても今期より行っていく予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「流通株式比率に関しては2027年３月期中に上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「総合的に考慮しながら」「可能な限り現在の市場に与える影響を最小限にとどめつつ」「段階的に…増加させていく方針」「行っていく予定です」」）