# オプティム（3694） AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2022年1月31日に改正電子帳簿保存法対応バージョンをリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211223559627
種別: その他開示
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」を、改正電子帳簿保存法の電子取引保存要件に対応させたバージョンとして、2022年1月31日に提供開始すると発表した。電子契約サービスで締結した契約書を取り込み、履歴管理や条件検索ができるようにする。

## 会社が挙げた理由

改正電子帳簿保存法の電子取引に関する電子保存要件を満たし、電子契約書を適法に取り込んで管理できるようにするため。あわせて契約書管理の効率化や契約更新漏れによる経済的損失の防止を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、OPTiM Cloud IoT OS
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: 電子取引ソフト法的要件認証を認証する公益社団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: OPTiM Contractについて、JIIMAが認証する『電子取引ソフト法的要件認証』の取得に取り組む関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月31日（予定）
- 適用分野: 契約書管理、電子取引の電子保存、医療、建設
- 受賞名・認証名: 電子取引ソフト法的要件認証（取得に取り組む予定）
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国税庁 電子帳簿保存法関係 Webサイト、JIIMA公式Webサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2022年1月31日に提供いたします』『2022年1月31日に予定しております』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『取得についても取り組んでまいります』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年1月31日』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2021年12月23日』『2022年1月31日に提供いたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提供いたします』『取得についても取り組んでまいります』『予定しております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下 JIIMA）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『JIIMAが認証する「電子取引ソフト法的要件認証」』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『公益社団法人日本文書情報マネジメント協会』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「提供予定日以外の定量的数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『国税庁 電子帳簿保存法関係 Webサイト』『JIIMA 公式 Webサイト』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『訂正削除履歴のログ』『範囲指定・組み合わせ検索』『2022年1月31日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益・収益の記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『契約書管理サービス「OPTiM Contract」』『提供いたします』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『契約書管理サービス「OPTiM Contract」』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『改正電子帳簿保存法対応バージョン』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社オプティムは…「OPTiM Contract」を…提供いたします』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社オプティム』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『OPTiM Contract』『OPTiM Cloud IoT OS』『電子取引ソフト法的要件認証』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『報道関係者各位』『本件に関する報道機関からのお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『マーケットリーダー』『安心安全な環境下』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『取得についても取り組んでまいります』『商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります』」）