# オプティム（3694） クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211209449535
種別: その他開示
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムの認証基盤サービス「OPTiM ID+」から、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」へシングルサインオンできる連携が始まった。別途「Optimal Biz」を契約すれば、管理対象端末からのログインに限定できる。

## 会社が挙げた理由

「クラウドサイン」へのログインを一元化し、「Optimal Biz」で管理された端末からのみログインできるようにすることで、利便性とセキュリティを両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM ID+、クラウドサイン、Optimal Biz
- 相手先: 弁護士ドットコム株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区。代表取締役社長：内田陽介。クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: オプティムの「OPTiM ID+」と、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」のサービス連携。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月9日（連携開始、実績）
- 適用分野: 電子契約、クラウドサービスの認証・アクセス管理、端末セキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: クラウドサイン：2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入。Optimal Biz：国内18万社の利用実績（2019年6月25日、オプティム集計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」、デロイト トーマツ ミック経済研究所の市場調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「対応し、連携開始したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携開始したことを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月9日」「連携開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文に連携開始を発表すると記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携開始したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「シングルサインオンすることができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『クラウドサイン』が『OPTiM ID+』に対応し、連携開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「国内18万社の利用実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2019年6月25日、オプティム集計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研」「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内18万社」「11年連続シェアNo.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド認証基盤サービス」「クラウド契約サービス」「連携開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「OPTiM ID+」「クラウドサイン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『クラウドサイン』が『OPTiM ID+』に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『クラウドサイン』が『OPTiM ID+』に対応し、連携開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場No.1※3」「国内市場11年連続シェアNo.1※4」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場」「国内18万社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内18万社の利用実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「電子契約市場No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM ID+」「クラウドサイン」「Optimal Biz」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「電子契約市場No.1」「より強固なセキュリティ対策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）