# オプティム（3694） 【IPインフォメーション】「契約書AI解析・管理システム」特許群について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211202445680
種別: その他開示
開示日: 2021-12-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムが保有する契約書のAI解析・管理に関する日本・米国特許と、それらを活用した「OPTiM Contract」の機能を紹介した。特許の一つは令和3年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞したことも示している。

## 会社が挙げた理由

保有特許の内容と活用例、活用イメージを「IPインフォメーション」として定期的に分かりやすく紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、OPTiM Cloud IoT OS
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 契約書管理、医療、建設、営業、法務、経理
- 受賞名・認証名: 令和3年度九州地方発明表彰 文部科学大臣賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号6290459（日本）、出願日2016年8月31日、登録日2018年2月16日（日本）、特許番号6635624（日本）、登録日2020年1月26日（日本）、特許番号10755094（米国）、登録日2020年8月25日（米国）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益社団法人発明協会の九州地方発明表彰Webサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「登録日：2018年2月16日」「登録日：2020年1月26日（日本）、2020年8月25日（米国）」「AIを活用した契約書管理サービス『OPTiM Contract』にて…特許群が活用される」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議の記載はなく、特許群とサービスの紹介が中心である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「出願日：2016年8月31日」「登録日：2018年2月16日（日本）」「登録日：2020年1月26日（日本）、2020年8月25日（米国）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「その内容と活用例、活用イメージを『IPインフォメーション』という形で定期的に分かりやすく紹介していきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許番号：6290459（日本）」「登録日：2020年1月26日（日本）」「受賞しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本特許は令和3年度九州地方発明表彰において、『文部科学大臣賞』を受賞しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や契約相手の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・認証機関として特定された相手先はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業ならびに利用ユーザーごとに」とあるが、企業名は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：6290459（日本）」「特許番号：6635624（日本）、10755094（米国）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「記入作業を効率化」「業務効率化を図ることに寄与」と記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長の牽引役に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益や業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題が「『契約書AI解析・管理システム』特許群について」であり、「文部科学大臣賞を受賞」と記載されている。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「オプティムが保有する特許」「ユーザー全体（会社全体）の契約書の重要度」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「特許活用例：AIを活用した契約書管理サービス『OPTiM Contract』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムが保有する特許」「AIを活用した契約書管理サービス『OPTiM Contract』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「オプティムが保有する特許」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「特許番号：6635624（日本）、10755094（米国）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「利用企業ならびに利用ユーザーごとに」と記載されているが、導入社数・利用件数・企業名はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や代替手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラム」「特許番号：6290459」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「IPインフォメーション 2021年12月号」とあり、各位・コード番号・問合せ先・記の形式はない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心安全な環境下」「業務効率化を図ることに寄与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）