# オプティム（3694） AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、「クラウドサイン」との連携開始を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211129442854
種別: その他開示
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携した。これにより、クラウドサインで締結した電子契約を、紙契約のスキャンデータやWordファイルとまとめて管理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

契約書の検索や更新期日の管理を効率化し、契約締結・管理業務のコストや不履行リスクを削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Contract、クラウドサイン
- 相手先: 弁護士ドットコム株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介。Web完結型クラウド電子契約サービス「クラウドサイン」を提供。2015年提供開始。企業や自治体などで幅広く導入されている。
- 当社との関係: OPTiM Contractとクラウドサインのサービス連携。連携機能の利用には、OPTiM Contractとは別にクラウドサインの申し込みが必要。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月29日（連携開始の発表日。連携開始時期の明示は発表日以外not_disclosed）
- 適用分野: 契約締結・管理業務、医療、建設、企業活動全般
- 受賞名・認証名: 電子契約市場 No.1の電子契約サービス
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入（導入数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」（電子契約ツール 2020年度実績）市場占有率

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび、『OPTiM Contract』が『クラウドサイン』との連携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『クラウドサイン』との連携を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『クラウドサイン』との連携開始を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一元的な管理が可能となりました」「さまざまな導入効果をもたらすことが期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「弁護士ドットコム株式会社が提供する…『クラウドサイン』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『OPTiM Contract』が『クラウドサイン』と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介」「Web完結型クラウド電子契約サービス『クラウドサイン』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「電子契約市場 No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「電子契約ツール 2020年度実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月29日」「2015年の提供開始以来」「2020年度実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「管理コストや不履行リスクを削減するサービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIを活用した契約書管理サービス『OPTiM Contract』」「連携を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、電子契約についても一元的な管理が可能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「電子契約市場 No.1」「株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』（電子契約ツール 2020年度実績）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「企業や自治体などで幅広く導入されている」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『紙と印鑑』を『クラウド』に置き換え」「従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Contract」「クラウドサイン」「OPTiM Cloud IoT OS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」「安心安全な環境」「電子契約市場 No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…などの情報は予告なしに変更されることがあります」」）