# オプティム（3694） 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211129442839
種別: その他開示
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「電子印鑑 GMOサイン」と「OPTiM Contract」のサービス連携を開始し、電子契約を含む契約書をOPTiM Contract上でまとめて管理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

紙の契約書管理や電子契約管理を一元化し、契約担当者の負担と契約更新漏れなどのリスクを減らすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子印鑑 GMOサイン、OPTiM Contract
- 相手先: 株式会社オプティム（東証第一部 証券コード：3694）
- 相手先の概要: 佐賀県佐賀市および東京都港区に拠点を置き、IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービスなどを提供。代表取締役社長は菅谷俊二、資本金は443百万円。
- 当社との関係: 両社が提供するサービスの連携。本文は共同プレスリリースとして発表している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 税込。初期費用110,000円、月額費用26,158円（エントリープラン利用時）または53,460円（スタンダードプラン利用時）。内訳としてAPI連携オプション初期費用110,000円、月額11,000円、電子印鑑 GMOサイン契約印＆実印プラン月額9,680円～、OPTiM Contractエントリープラン月額5,478円～、スタンダードプラン月額32,780円～。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月29日（実績。サービス連携開始日）
- 適用分野: 契約締結・契約書管理業務、企業の業務DX。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境にも言及。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約担当者の負荷軽減やリスク低減を実現できるようになったと記載。ただし数値効果はnot_disclosed。
- 利用実績: 電子印鑑 GMOサインは2021年11月時点で導入企業数40万社以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1について、2020年12月31日までの当事者署名型または立会人型に対応したGMOサインの導入企業数を根拠として記載。調査機関名はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 2021 年 11 月 29 日（月）より、サービス連携を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「サービス連携を開始いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 11 月 29 日（月）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、『電子印鑑 GMO サイン』と『OPTiM Contract』が連携することで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2021 年 11 月 29 日（月）より、サービス連携を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一元的に管理することが可能となります」「実現することができるようになりました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社オプティム（東証第一部 証券コード：3694）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『電子印鑑 GMO サイン』と『OPTiM Contract』が連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「佐賀県佐賀市本庄町…」「代表取締役社長 菅谷 俊二」「資本金 443 百万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社オプティム（東証第一部 証券コード：3694）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用：110,000 円」「月額費用：26,158 円」「53,460 円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初期費用」「月額費用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社オプティム（東証第一部 証券コード：3694）」「https://www.optim.cloud/services/optim-contract/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 11 月 29 日」「初期費用：110,000 円」「月額費用：26,158 円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コストやリスクの削減をサポートいたします。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ご利用料金」「電子契約サービス」「契約書管理サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電子契約についても一元的な管理が可能となった」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本状は GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式会社オプティムの共同プレスリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMO グローバルサイン・HDが提供している」「オプティムが提供している」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2020 年 12 月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数 No.1」」「※1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内電子契約サービス」「あらゆる企業の活動」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2021 年 11 月時点で導入企業数 40 万社以上が利用しています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の紙媒体の契約書のスキャンデータや Microsoft Word の文章ファイルだけではなく、電子契約も…一元的に管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子印鑑 GMO サイン『API 連携オプション』」「OPTiM Contract『スタンダードプラン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本状は…共同プレスリリースです」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心安全な環境下」「使い勝手の良さと証拠力の高さ」」）