# オプティム（3694） 2022年3月期 第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211119438764
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、特に営業利益は大きく増えた。一方、経常利益と純利益は前年にあった一時的な営業外収益の反動で、見かけ上ほぼ横ばいとなった。

## 会社が挙げた理由

ストック型売上や農業×IT分野のフロー型売上が順調に推移したこと、ソフトウェア資産計上が利益増加に寄与したこと。一方、経常利益は合弁会社3社が投資フェーズで費用先行となったこと、純利益は前年の受取手数料約9,200万円と投資事業組合運用益約9,900万円の反動があったこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3521,"unit":"百万円","yoy_pct":115}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":176}
- 経常利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- 純利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":100}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,269～9,020","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"1,121～2,000","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"1,121～2,000","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"695～1,240","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画どおり
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":601,"単位":"名","時点":"2021年10月現在","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第4次産業革命の中心的な企業になる。各産業とITを組み合わせる「○○×IT」により全ての産業を第4次産業革命型産業へ再発明する。数値目標・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NTT e-Drone Technologyによる国産ドローンサービスの利用推進、DXGoGoによるコーポレートDX・ビジネスDXサービスの展開、ディピューラメディカルソリューションズによるデジタルメディスン事業、OPTiM Land Scan、OPTiM Geo Scanなど建設・土木向けDXサービスの展開、OPTiM Contract、OPTiM Digital Marketing、Optimal Remote WebなどCorporate DX新サービスの投入、AI・IoTプラットフォームCloud IoT OS、接続デバイス、産業用キラーサービス、人材への成長投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第2四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおり」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上・利益ともに計画どおり」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表が「第2四半期実績」として数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「創業来22期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想への影響は一切ございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「調整後利益に関する補足説明：経常利益」「調整後利益に関する補足説明：純利益」の要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソフトウェア資産計上も、利益の増加に寄与」「合弁会社3社ともに投資フェーズであり、費用先行」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結経営成績 単位：百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失 -71」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受取手数料（約9,200万円）及び投資事業組合運用益（約9,900万円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「前年比110％～120％成長のレンジ形式」「営業利益率は、20％程度となる見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上は、下期偏重となります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営テーマ」「第4次産業革命の中心的な企業になる」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス投入予定」「NTT e-Drone Technology設立」「OPTiM Geo Scan共同開発・提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均解約率約0.5％」「180,000社以上」「5部門で市場シェアNo.1」「2,000の団体が参加」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「市場シェアNo.1」「平均解約率約0.5％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総スタッフ数：601名（2021年10月現在：派遣・契約・バイト含む）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TAM約160兆円」「市場の30%～40%のシェア」「5部門で市場シェアNo.1」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期 第2四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「基本情報」「オプティムのミッション」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「90.2億円～82.6億円の範囲で計画」「予測とは大きく異なる場合があります」」）