# オプティム（3694） AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」、バージョンアップを実施、他社アプリとの認証連携機能を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211117437407
種別: その他開示
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「OPTiM Cloud IoT OS」のID管理・認証機能を強化し、SAMLで他社アプリと連携したシングルサインオンが可能になった。これを使って、自社ブランドの認証基盤サービスを構築できるOEM提供にも対応している。

## 会社が挙げた理由

サードパーティーアプリケーションと連携したソリューションを構築しやすくするため。また、自社ブランドのID基盤サービスの構築に利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM Cloud IoT OS、OPTiM ID+、Optimal Biz
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サードパーティーアプリケーションとの認証連携に対応。IDM/IAM機能はOEM提供も行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月17日時点で機能強化済み（バージョンアップ実施）
- 適用分野: AI・IoTプラットフォーム、クラウド認証基盤、ID管理、シングルサインオン、IoT端末管理・制御
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 佐賀県佐賀市本庄町1、東京都港区海岸1丁目2番20号、兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所（MDM市場シェアに関する調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「バージョンアップを実施」「SAML連携してシングルサインオンができるようになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2021年11月17日」／「バージョンアップを実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『IDM/IAM』機能を強化」「定期的に強化を実施しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「バージョンアップを実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「できるようになりました」「提供しております」「OEM提供もおこなっております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名を伴う提携・導入記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国内市場11年連続シェアNo.1」「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2011年度～2012年度実績」「2013年度～2017年度実績」「2018年度〜2020年度実績および2021年度予測」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「国内市場11年連続シェアNo.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規プラットフォームの立上げ（OEM提供を含む）やアプリケーション開発・販売の効率的な運用支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド認証基盤サービス『OPTiM ID+』を提供」「OEM提供もおこなっております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AI・IoTプラットフォームサービス『OPTiM Cloud IoT OS』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『OPTiM Cloud IoT OS』の『IDM/IAM』機能を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプティムは…『OPTiM Cloud IoT OS』の…機能を強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムは…『OPTiM Cloud IoT OS』の…機能を強化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダー」「国内市場11年連続シェアNo.1」「出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場11年連続シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM Cloud IoT OS」「SAML2.0認証」「OpenID Connect認証」「Azure AD認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「特徴的な機能が備わっている」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）