# オプティム（3694） AIで混雑状況を可視化・予測できるサービス「OPTiM AI Camera」、クラウド録画サービス「Safie」と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211111432323
種別: その他開示
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

オプティムのクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」が、セーフィーのクラウド録画サービス「Safie」に新たに対応し、両サービスを連携できるようになった。これにより、Safieの映像を活用して人数カウントや混雑状況の可視化などを行える。

## 会社が挙げた理由

相互の顧客に対する価値創造を目指し、協業を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OPTiM AI Camera、Safie、OPTiM AI Camera Enterprise
- 相手先: セーフィー株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐渡島隆平。クラウド録画サービス「Safie」を提供。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: OPTiM AI CameraがSafieに対応し、両サービスを連携。相互の顧客への価値創造を目指して協業を促進。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月11日（連携発表日。対応済み）
- 適用分野: 店舗内の混雑状況の可視化・予測、人数カウント、デジタルマーケティング、感染症対策、生産性向上、業務効率改善、現場DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: OPTiM AI Camera Enterpriseには11業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューがある
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: テクノ・システム・リサーチ社『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『Safie』に対応し、連携したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「相互のお客様の価値創造を目指した協業を促進」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月11日」「対応し、連携した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに…『OPTiM AI Camera Enterprise』は…対応しています」「新たに『OPTiM AI Camera』でも対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応し、連携したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応し、連携した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「セーフィー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協業を促進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐渡島 隆平」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「セーフィー株式会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「セーフィー株式会社の…『Safie』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「クラウド録画サービスシェア No.1」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「市場調査より」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「テクノ・システム・リサーチ社調べ『ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「11業種」「計300種類を超える学習済モデル」「シェア No.1」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「価値創造」「生産性の向上や業務効率の改善」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『OPTiM AI Camera』でも対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クラウドAI画像解析サービス『OPTiM AI Camera』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに『OPTiM AI Camera』でも対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『OPTiM AI Camera』が…『Safie』に対応」「協業を促進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティムは…『OPTiM AI Camera』が…対応」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「クラウド録画サービスシェア No.1」「テクノ・システム・リサーチ社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都品川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OPTiM AI Camera」「Safie」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「シェア No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商品・サービスの料金、サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）