# オプティム（3694） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211111432031
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はわずかに減少した。通期業績予想と配当予想の修正はなかったが、年間配当額は予想欄が「―」となっている。

## 会社が挙げた理由

ストック型売上が中心であることに加え、フロー型カスタマイズ収入の検収時期が下期に集中するため、売上は下期偏重となる。営業利益と経常利益の乖離は、前期から今期にかけて設立した合弁会社3社が投資フェーズで費用先行となっているため。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年割れは、前年度に受取手数料約9,200万円と投資事業組合運用益約9,900万円の特殊要因があった反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3521,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 経常利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 5.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":5844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":566164,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-867887,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4084,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1147869,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"8,269～9,020","unit":"百万円","yoy_pct":"10.0～20.0"},"営業利益":{"value":"1,121～2,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△38.0～△10.6"},"経常利益":{"value":"1,121～2,000","unit":"百万円","yoy_pct":"△43.9～0.0"},"純利益":{"value":"695～1,240","unit":"百万円","yoy_pct":"△43.8～△0.2"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159351,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。なお、持分法適用範囲には第1四半期連結会計期間よりDXGoGo株式会社を追加。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 55130688
- 期末自己株式数: 89348
- 業績の増減要因: ストック型売上の拡大、フロー型カスタマイズ収入の検収時期の下期集中。合弁会社3社の投資フェーズによる費用先行。前年度の受取手数料約9,200万円・投資事業組合運用益約9,900万円という特殊要因の反動。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.4％増、営業利益は75.6％増、経常利益は0.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,521百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益571百万円（前年同期比75.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益571,878千円、経常利益516,550千円、親会社株主に帰属する四半期純利益319,884千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書には、営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,521,478千円、営業利益571,878千円。前年同期の売上高3,051,093千円、営業利益325,621千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期78.4％、2021年3月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは566,164千円（前年同四半期は510,363千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック型の売上について、拡大を続けております」「OPTiM AI Cameraについては、順調に普及が進んでおり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取手数料「約9,200万円」、投資事業組合運用益「約9,900万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「OPTiM ID+の販売を開始」「各分野における取り組み」「さまざまな実証実験を重ねながら新たなソリューションの開発を目指しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益ともに順調に推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高3,521,478千円、営業利益571,878千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、感染が再拡大し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11年連続トップシェアを維持している『Optimal Biz』」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）