# オプティム（3694） MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊の調査レポートの結果を受け、MDM市場11年連続シェアNo.1を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3694/disclosure/20211110430757
種別: その他開示
開示日: 2021-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3694

## 何が変わったか

「Optimal Biz」が外部調査会社の調査で、MDM市場のシェア1位を11年連続で獲得したと発表した。2020年度実績と2021年度見込みでは、MDM・EMMの合計20部門でシェア1位と評価された。

## 会社が挙げた理由

デロイト トーマツ ミック経済研究所が発刊した「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2021年度版」の調査結果によるもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Optimal Biz
- 相手先: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役：有賀章。1991年設立の独立系市場調査機関で、ITおよびネット分野の市場調査を実施。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の子会社。7,000法人のパネラーをデータベース化。
- 当社との関係: デロイト トーマツ ミック経済研究所が当社製品を含む市場調査レポートを発刊し、Optimal Bizをシェア1位と評価した関係。資本関係・人的関係・取引関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のスマートフォン・タブレット端末管理、セキュリティ対策。公共、学校、公益事業、金融業、流通業、サービス業、通信、製造業、大手・中堅・SMB企業向け。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許技術を組み込んでいるとの記載はあるが、番号・登録日・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: MDM市場で11年連続シェアNo.1。2020年度実績および2021年度見込みで、MDM市場18部門、EMM市場2部門の合計20部門でシェアNo.1評価。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所『コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2021年度版』。過年度分は同研究所の『クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版』等。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「MDM市場11年連続シェアNo.1となりましたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「11年連続シェアNo.1」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2020年度（実績）、2021年度（見込み）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「11年連続シェアNo.1となりました」／「2021年度（見込み）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「調査レポートの結果を受け」／「シェアNo.1の評価をいただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役：有賀章」／「1991年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「11年連続シェアNo.1」／「合計20部門でシェアNo.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2020年度（実績）、2021年度（見込み）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所」／「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2021年度版」／URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11年連続」／「合計20部門」／「2020年度（実績）、2021年度（見込み）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益との関係を示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「シェアNo.1を達成」／「シェアNo.1の評価」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「公共・学校・公益事業・金融業・サービス業・通信・製造業向けなどの市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Optimal Biz」が市場シェア1位となった旨の発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MDM・PC管理サービス『Optimal Biz』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社オプティム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「MDM市場11年連続シェアNo.1」／出典としてデロイト トーマツ ミック経済研究所のレポートを記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Optimal Biz」／「Zone Managementや機器検出技術といった特許技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」／「シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2021年度（見込み）」／「予告なしに変更されることがあります」」）